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人生設計と保険

自分の人生を考える際に、一人の場合は自分のお葬式代が出るくらいの保険に加入しておけば事足りるかもしれませんが、家族がいるとそうはいかないでしょう。
稼ぎ手に病気や事故が起きると、残された家族は経済的に困ることになりかねません。
そこで、死亡保険をはじめとした生命保険や、入院費用の足しになるように入院保険に加入することになるわけです。
かといってたくさん保険に入ればいいというわけでもないので、平均的な家族がどのくらいの死亡保障の保険に入っているか調べておく必要があるでしょう。
また、子供が独立したり、マイホームを購入したりすれば、保障の見直しが必要になると思われます。
例えば、マイホーム購入にはほとんどの方が住宅ローンを利用すると思いますが、団体信用生命保険に加入しないとローンがおりないといいますから、マイホーム購入は同時に保険加入ということにもなっているわけです。
子供が独立すれば、保険も保障額を小さくしてかまわないでしょう。
人生の節目、節目で保険の見直しができるとよいでしょう。
保険料は毎月引き落としで気にしていない方も多いと思いますが、しっかり引き落とされています。その時々に必要な保障はいくらくらいなのかを適宜見直して保険料の節約をすべきなのでしょう。
posted by mabou at 10:20 | 保険の基礎

保険と子供

子供ができると保険の見直しが必要になります。月々の生活費から自分が死亡した場合の分を割り引いて年間の生活費を割り出し、子供が独立するまでの年数にかけて、必要な金額を算出しておきます。
さらに遺族年金などを差し引くことで生命保険で備える保障額になるといいます。遺族の生活の保障として生命保険のなかでも死亡保険がポピュラーといえますが、必要最小限の金額を準備していくことが必要でしょう。家族思いの方に生命保険は大事な生活保障のひとつになっているわけです。
posted by mabou at 00:11 | 保険の基礎

保険の約款

保険の契約が済むと保険についての約款が書かれた冊子を渡されると思いますが、中高年にとっては読むのが大変な小さな字でビッシリと書かれていてとても全部を読めるとは自分では思えません。例えば家電商品と同じく保険も消費者にとってはひとつの商品なのですが、実際に手にとって触ったりできるものではなく、この約款に書かれている約束事、すなわち保険会社と保険加入者の間での契約が保険商品になるわけです。
したがって保険の約款を読むこともなく保険に加入するというのは、商品を実際に見ずに購入するようなもので、やはりそれなりの注意をする必要があります。保険についての自分の必要性を信頼できる専門家に相談して納得してから購入を検討できれば一番いいのではないかと思います。今ではファイナンシャルプランナー(FP)という個人の人生設計においての専門家ともいえる資格もありますからFP資格を持った保険代理店をまず探すのがいいのではないかと考えます。
保険会社のほうがこうしたいわば個人契約者の弱みにつけこんで保険金を不払いにしていたことがあるということが報道されていてやはり自分の身は自分で守ることの大切さを保険会社に教えられたように思います。
posted by mabou at 08:54 | 保険の基礎

保険会社と保険加入者の情報格差

最近は大手損害保険損害保険会社の保険金不払いの話題が続きましたが、保険という商品の実態のなさもあり、その複雑さから消費者と保険会社の間の情報の格差が大きいことが原因のひとつになっていると考えられます。もちろん保険会社側の企業倫理はきびしく問われなければなりませんが、消費者である我々もできるだけ自分たちが購入する商品である保険のことを勉強して、おかしいことは専門家に相談してだまされないように自衛の努力もしていく必要があるのでしょう。
なかなか自分で保険のことを勉強するのは、大変ですが要するに家電の購入に当たって店員さんに電気製品の性能や価格や月々の電気代について尋ねてから購入を検討するように、保険の営業員なり電話なりで自分の加入しようとする保険商品について保障の内容や月々の保険料を聞いてみて、資料を取り寄せて読んでみて、それからその保険への加入を検討すべきなのでしょう。
またファイナンシャルプランナーという新しい資格を取った代理店の人など保険に詳しい人に相談するのも一法だと思います。
posted by mabou at 08:54 | 保険の基礎

簡易保険

郵便局の簡易生命保険(簡易保険)は実際には民間の生命保険と同じように任意に加入して保険金などももらえて生命保険会社の代わりに郵便局で手続きをするだけの違いになりますが、簡易保険は保険業法でいうところの生命保険ではなく簡易生命保険法に基づいてもともとは国営の生命保険事業として始まり、民間の生命保険がお金持ち向けであったのに対していわゆる庶民向けに始まった保険で当時の社会保険制度の不備を補足する形であったそうです。
今後郵便局が民営化されると簡易保険は歴史的なその存在意義を失うことになる危険があると思いますがどうなのでしょうか。
posted by mabou at 08:54 | 保険の基礎

保険における危険

保険においては日常遭遇するいろんな危険についてそのリスクを保険料と引き換えに保険会社に引き受けてもらうシステムになっているのですが、それにはいくつかの条件があります。その条件を満たさない危険なりリスクなりは保険の対象にはなりません。
その条件とはまず死亡にしろ自動車事故にしろ保険事故のリスクの確率は過去のデータから割り出す必要があるため同種類のリスクに関するデータが大量に必要になり多数の保険対象例が集められるものである必要があります。
また保険事故に伴う損害は偶発的に起きるリスクでなければなりません。恣意的におこせるリスクでは保険会社は支払が大変で引き受けることなどできません。また損害額は経済的な価値に換算できる損失でないと、すなわちお金で換算できない場合は保険会社は補償の仕様がなく引き受けることはできません。最後にその危険のもたらす損失額があまりに巨大な場合は保険会社に支払い能力がないため甚大な被害をもたらすような危険は引き受けることが困難なわけです。
posted by mabou at 08:54 | 保険の基礎

生命保険と損害保険

損害保険の場合には、住宅火災にしろ自動車事故にしろその保険事故において被った損害以上の金額のお金は支払われることはありません。一方生命保険の場合は人の死亡や病気による経済的損失のリスクを保険者である生命保険会社に移転するシステムであるところは損害保険とさほど変わりませんが、損害保険と違ってその損害額の見積もりは各保険加入者が任意に判断して決めて加入するもので、高額の保障を求めて高い保険料を払うのもよいですし、子育て中のようにお金がかかる時期には安い保険料に抑えて最小限度の保障を手に入れるようにしてもよいわけで、生命保険においては一旦生命保険契約が成立すると実際の損害額とは関係なく契約どおりに保険金が支払われるため定額保険契約といわれ、一方損害保険においては保険事故の発生時点で被害の調査を行い実際の被害額に応じて保険金額を上限に保険金が支払われる仕組みで、実損填補保険といわれます。
posted by mabou at 08:54 | 保険の基礎

保険契約における利得禁止の原則

保険制度における偶然の事故による損失の埋め合わせはその事故に伴う経済的損失の範囲内に限られ、特に損害保険では保険は現状を回復するためのもので保険契約者は保険金によって利益を得るものではありません。
もしも利益を得られるとすると保険事故を故意におこすような犯罪を誘発して保険運営の基本である大数の法則も働かなくなってしまいます。したがって宝くじやギャンブルとはちがって保険契約における利得の禁止が大事なことになるわけです。
あくまでもリスクをみんなで分け合って分担するという保険の基礎的な考え方を尊重する必要があるのです。
posted by mabou at 08:54 | 保険の基礎

リスクコントロールとリスクファイナンス

リスクの制御において、事故の発生前の対応で事故の発生頻度および事故による損失の規模をコントロールする方法がリスクコントロールで、一方リスクコントロールにもかかわらず発生した事故に伴う損失に対して、資金計画を伴う財務的な手法で経済的な損失を対象に損失の穴埋めをはかるのがリスクファイナンスです。
リスクファイナンスにおいて、損失を補填する資金計画として危険の転嫁と危険の保有があって、危険の転嫁の第一に挙げられる方法が保険といえ、保険契約を結ぶことで保険会社にリスクを転嫁しているわけです。一方、危険の保有とは損失を自己負担することになります。
偶然の事故による経済的損失の発生に対する対策の第一は事前に事故の防御策を講じておくことでリスクコントロールにあたります。それにもかかわらず事故が発生した場合の財政的な対策はひとつには保険の利用による危険の転嫁でありもうひとつが貯蓄などによって資金準備を行う危険の保有となります。貯蓄が貯まるのは時間がかかりますから普通はとても急場のしのぎには間に合いません。したがって危険を保険会社に転嫁する保険の利用は合理的な対策と考えられます。保険料が惜しいなんて言わないで下さいね。
posted by mabou at 08:54 | 保険の基礎

保険における損失

保険によって保障される損失とは偶然に起きる事故の発生によってもたらされた経済的な損失であり4つの形態に分類されています。
ひとつめは火災や自然災害などによって起きる建物や商品などの財産の損失
ふたつめは死亡や疾病によって起きる人的な損失
みっつめは他人の財産に傷害を及ぼすことによって発生する損害賠償責任あるいは製造物の欠陥などによって発生する損害賠償責任の負担にともなう損失
よっつめは人の死亡による所得の喪失や企業活動の中断による利益の喪失に伴う損失
と分類でき、それぞれの損失を保障してくれる保険として損害保険、生命保険、損害賠償責任保険、所得保障保険などがあげられます。
みっつめの製造物の欠陥による損害賠償責任はPL法として知られていて企業にとっては近年大きな問題で一旦問題が発生すると大量生産品の多い現代ではその損害は巨額なものになることもあり企業の存亡に関わってきます。
posted by mabou at 08:54 | 保険の基礎

保険会社での投資信託の販売

金融ビッグバンとそれに続く一連の改革、規制緩和の中で保険会社本体の業務範囲も拡大されました。そのうちでも最大のものは投資信託商品の販売業務があげられます。1998年12月より銀行での投資信託の販売が始まりましたが、保険会社や代理店による投資信託の販売も同時期に可能になっていまして投資信託以外にもデリバティブ(金融派生商品)やABS(資産担保証券)などの取り扱いも可能になっています。
今後ますます銀行、信託銀行、証券会社、保険会社など金融系の会社の垣根は低くなり業務の共通部分が増えていくと予想されます。すなわち保険会社にとっては競争は激化しそれが消費者であるわれわれの利便性を高めてくれることを期待しています。
posted by mabou at 08:54 | 保険の基礎

早期是正措置と保険会社

金融ビッグバンによって規制の緩和や自由化が進められたことによって価格競争や商品開発を通じての競争は激しさを増し、市場からの支持を得られず経営に失敗した金融機関や証券会社、保険会社などは市場からの退出を求められることとなりました。
こうした動きに対して保険契約者保護の観点から安全ネットとして1998年12月に保険契約者保護機構が設立されて保険会社が破綻した場合に破綻保険会社の保険契約を引き継いで継続させる仕組みが出来上がりました。
さらに1999年4月からは破綻する前の保険会社の経営が悪化した段階でソルベンシー・マージン基準に基づいてソルベンシー・マージンが一定比率を下回る場合には該当する保険会社に改善すべき事項と期限を呈示して経営の改善計画の提出を求めるなどの幅広い措置の命令ができることとなりました。これは転ばぬ先の杖ともいえるものですが早期是正措置の導入と呼んでいます。
posted by mabou at 08:39 | 保険の基礎

保険経営の三大原則

保険事業におけるリスクを考えた場合、保険に特有のリスクである保険リスクと金融機関としてのリスクである金融リスクと一般の事業と同じ経営リスクとを考える必要があります。
このうち保険リスクに対処するためには大量の保険リスクを集めることでそのリスクの安定を図り、さらにその集めたリスクを選択してリスクを転嫁することが必要です。この危険大量、危険同質性、危険分散は保険経営の三大原則と呼ばれます。
危険大量とは大量の保険契約を集めることで、これによって大数の法則が働いて保険集団の保険事故発生率が予測事故発生率に近くなることで経営が安定することになります。
危険同質性とは大量に集めた保険契約もその質が同質であることが必要でアンダーライティングといわれる危険の選択、引き受け条件の設定、保険料率の決定などを通して同質なリスク集団を形成します。
危険の分散とは事故の発生に伴う多額の保険金の支払いが保険会社の経営を不安定にするのを防ぐためにまず危険の選択を行い、さらに一社だけでリスクの引受ができない場合は共同保険や再保険などを通してリスクを複数社で引き受けてリスクの分散を図る必要があるわけです。
posted by mabou at 06:03 | 保険の基礎

共済と民間保険

共済とは同じ会社や同じ地域で共済組合(協同組合)を作り、その組合員が掛金を出し合って病気や障害、死亡などの場合にあらかじめ決められたお金を給付する制度です。
この協同組合が行う保険事業を共済と呼んでいて、生命保険や損害保険など一般の民間保険は原則は誰でも加入できることになっているのに対して共済では協同組合の組合員しか加入できません。また共済は営利を目的とせず販売経費を抑える代わりに掛金である保険料を安くしていて利益が出ると割戻金という形で利益が組合員に還元されます。この点も株式会社や株式会社化を目指す会社が多い生命保険やあるいは損害保険の民間会社の保険の場合とは異なります。
ただ現実的には共済の補償機能は私保険である民間の保険会社とほとんど同じになっています。したがって特に高額な保障が必要とか特殊な必要性がない場合、一般的な保障なら共済も考慮にいれるのがいいと思います。
posted by mabou at 00:56 | 保険の基礎

社会保険と民間保険

広い意味での社会保険は医療保険、年金保険、介護保険それに労働保険から構成されていてさらに労働保険には雇用保険と労災保険があります。
社会保険の保険者は国家または地方公共団体であって加入者は法律によって保険加入を強制されています。一方、生命保険や損害保険などの私保険である民間保険では、保険者は株式会社や相互会社などになり保険の加入は任意です。
社会保険の保険料はリスクの高い低いに関わらず所得の高い人は所得の低い人より多くの保険料を負担し、また加入者以外に国や事業主もその保険料の一部を負担します。民間保険においては保険料はリスクの高い人がリスクの低い人よりも多くの保険料を負担し原則として加入者が保険料を負担します。所得の高低は保険料に反映はされていません。
posted by mabou at 00:44 | 保険の基礎

クーリング・オフ制度と保険

クーリング・オフ制度とは訪問販売など特定の取引について契約を結んだ後でも一定期間内であれば契約者側が一方的に契約を解約することができる制度で、生命保険や損害保険の場合も特に店舗外において契約をした場合にはこの制度の適用をうけ、保険業法で契約期間が1年を超える生命保険、損害保険にはクーリング・オフが認められていてその有効期間は契約書面を受け取ってから8日間とされています。この8日間に保険会社に解約通知書を送ることで一方的に保険契約を解約することができるということですから注意して忘れないようにしましょう。保険は月々の保険料はたいしたことがなくても毎月毎月ですから払い込み終了まで考えて保険料をトータルすると大きな買い物と考えて対処すべきです。
posted by mabou at 08:38 | 保険の基礎

保険金にかかる税金

保険金にかかる税金を調べてみますと一時所得扱いになったり、相続税・贈与税がかかったりあるいは非課税になったりと結構複雑です。
満期保険金や返戻金の場合、契約者(保険料負担者)と受取人が同じ人の場合は一時所得扱いで満期時の受取額から払い込み保険料総額プラス50万円を引いて残った額の1/2が総合課税の課税対象になります。
死亡保険金の場合、死亡した被保険者と契約者が同じで保険金受取人が妻や子供の場合は相続税がかかります。保険金のうち法定相続人の数に500万円をかけた金額を越える部分に相続税がかかってきます。
被保険者と受取人が同じで契約者が異なる場合あるいは被保険者、受取人、契約者がすべて異なる場合は保険金に贈与税がかかり110万円を超える部分に対して課税されます。贈与税はかなり税率が高いのでなるべくこのパターンは避けたほうが賢明です。
入院給付金、手術保険金、通院保険金、高度障害保険金、介護給付金などは非課税になっているということでちょっと安心しました。なるべく必要のない税金は払わずに済んだほうが有難いですね。
posted by mabou at 06:45 | 保険の基礎

保険料控除

生命保険や損害保険において支払った保険料のうちの一定額は所得控除の対象になり所得税や住民税が軽減されます。また個人年金保険のうち一定の条件を満たせばさらに別に所得税、住民税の控除が受けられます。
こうした控除を受けるにはサラリーマンなど給与所得者の場合はその年の12月の給料日までに給与所得者の保険料控除申告書を勤務先に提出して年末調整を受けることになり、個人事業主など申告納税者の場合は確定申告の際に確定申告書に記載して提出すればよいのです。
これも知らないと税の軽減が受けられないのでとりあえず保険に入っている方は忘れないよう注意しましょう。あるいは入ってない保険で必要であればこの機会に保険加入も検討してみて下さい。
posted by mabou at 06:25 | 保険の基礎

保険業界と金融ビッグバン

今から10〜15年前に一時話題に上った金融ビッグバンにおいては、まず銀行、証券会社、信託銀行の業態別子会社方式による相互乗り入れが実現し、その後遅れて保険業界では子会社方式による生命保険会社と損害保険会社の相互乗り入れができるようになりました。
さらに持ち株会社の解禁により銀行、証券会社、保険会社を傘下に持つ金融持ち株会社の設立が認められることとなりました。
保険会社を子会社とする持ち株会社を保険持株会社といい金融関連事業以外の一般事業に進出することも可能になりました。
ただ金融ビッグバンを通じて銀行にしろ保険会社にし証券会社にしろつぶれる時はつぶれるということが明らかになったため、保険に加入する時でもある程度は会社の選択をする必要があるし一社だけに集中して契約しないことも大事だと考えられます。以前の護送船団方式から危険の分散へと考え方を変える必要があるでしょう。
posted by mabou at 21:57 | 保険の基礎

保険と貯蓄

保険と同じく貯蓄も将来の不測の事態に対して備えるという目的は同じかも知れません。しかし貯蓄は事故発生時以外でも原則的にいつでも自由に使えるのに対して、保険金の支払いは事故発生時のみに限られています。また貯蓄が貯めた元金に利息を加えた額しか使えないのに対して保険の場合は保険契約と同時に一定の保険金額に相当する大きな金額の保障が得られます。保険金の金額を貯蓄で貯めようとしたらとても長期にわたって貯める必要があり、保険金額によってはほとんど不可能ともいえ、リスク対応の手段としては保険の方がより優れた手段になるといえます。したがって保険でもしもの時の大きなリスクの発生に備え、現実的には貯蓄で備えていくというかたちをとるのがいいでしょう。
posted by mabou at 19:44 | 保険の基礎

保険の契約者貸付制度

積立保険における満期返戻金と契約者配当金は保険期間終了まで支払われませんが保険契約者が保険期間の途中で資金が必要になった場合にはすぐに保険を解約しなくてもいいように積立保険料を担保にして一定限度額まで保険会社が保険契約者に資金を貸し付ける制度があり契約者貸付制度とよばれています。保険契約者にとっては保険を解約することなく必要な資金の調達ができて使途の制限もなく便利と言えます。貸付金利は市中金利に応じて変動するということで今は低金利なので他の金融機関に借りるよりは借りやすし、お得といえるかもしれません。
この制度を利用できるのは養老保険、定期付き養老保険、終身保険、こども保険など積み立て型で解約返戻金が貯まるタイプの保険で、積立金の範囲内(8〜9割)はいつでも自由に借りることができて窓口に保険証券と保険契約時に使った印鑑、印鑑証明などを持っていくと現金で受け取れますし保険会社によっては電話やネットを使って口座振込みの依頼も可能になっています。貸付金利によっては個人事業などの資金繰りにも利用できるかもしれませんので保険会社なり代理店などにお問い合わせください。
posted by mabou at 08:38 | 保険の基礎

自家保険

多くの工場を持つような大メーカーや多くの車両を持つ大運送会社などが自社内で保険料相当額を積み立てて事故の場合の保障にあてることがあり、これを自家保険と呼んでいます。ただ保険と名はついていますが本質は貯蓄の一類型にあたるということで保険とはまったく異なります。近年大手メーカーなど企業グループがキャプティブと呼ばれる保険専門会社を設立してグループ内企業のリスクを引き受けることがあり、形式上多くのグループ内企業があってリスク集団を形成して保険の形はとっていますが実態は自家保険の一種と考えられます。やはり保険には大数の法則に原則が示されているように広い範囲にわたる保険集団が必要とされるのでしょう。
posted by mabou at 07:46 | 保険の基礎

保険における生損保兼営の禁止

生命保険が生命表という統計的な根拠をもとに長期間の契約を扱うのに対して損害保険はリスクのあるところどんな保険でもできますというところがあり多種多様の保険を扱い事故発生率の予測の難しい場合もあって短期間の契約を主に扱います。このように生命保険と損害保険では負担するリスクの性格が大きく異なり保険期間なども違うことから生命保険と損害保険2種類の免許をあわせて受けることはできないようにされていて両者の兼営を禁止してリスクを遮断するようにされています。ただし、1996年の保険業法改正により子会社方式による生損保相互乗り入れはできるようになっています。これからは生命保険と損害保険の垣根も低くなっていくのでしょう。
また保険会社は保険以外の他の事業を行って損失を保険契約者に転嫁することのないよう他業の禁止も決められています。
posted by mabou at 07:23 | 保険の基礎

保険契約者保護機構

1998年12月の保険業法改正によって生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構が設立されて生命保険会社と損害保険会社に加入が義務付けられました。これによって経営破綻した保険会社を引き継ぐ救済保険会社が現れないような場合でもその保険会社の契約を保険契約者保護機構が引き継ぐことで保険契約者を保護することとなりました。
ただし保障されるのは責任準備金の90%までということですべての生命保険が全額保護されるわけではないということです。また生命保険会社の経営破綻後一定期間内の解約は早期解約控除といって通常の解約よりも返戻金が削減されてしまうため、特に影響が大きい終身保険、養老保険、年金保険などの貯蓄性の高い保険はできれば経営破綻の前に解約したほうが良いと考えられます。積み立て型の保険に比べれば掛け捨て型の定期保険などは影響は少なく急いで保険を解約する必要はないということです。
posted by mabou at 04:59 | 保険の基礎

第三分野の保険

高齢化社会の到来もあって医療保険や介護保険などへのニーズは高まっているのですがこうした保険は損害の評価が物と違って不可能で損害保険の範疇に入らないそうで、かといって人の生死にあたるわけでもないので生命保険にもあてはまらずこれらの分野を第三分野と位置づけをしたのだそうです。
1995年の保険業法の改正で医療保険や介護保険それに傷害保険の第三分野の保険については生命保険会社、損害保険会社の双方からの参入が可能になりました。
保険業法では疾病、傷害、老衰などに関して一定額の保険金を支払うこと、またはこれらによって生じることのある当該人の損害を填補することを約し保険料を収受する保険、としていわゆる第三分野の保険を定義しています。これからは少子高齢化の時代ですから従来の死亡保険中心の構造からいわゆる生きて行くための保険である第三分野の保険に比重は移っていくものと思われます。この分野は外資系保険会社がリードしてきた分野で現在も外資系保険会社の優勢は続いているようです。
posted by mabou at 07:32 | 保険の基礎

保険における告知義務と通知義務

新たに保険に加入するに際しては保険会社に対して重要な事実、例えば健康状態の問題や過去の既往歴などを申告する義務があって、違反しますと保険会社が一方的に保険契約を解除することができ、また保険事故が発生しても保険金は支払われない場合があります。したがって病気の申告などすれば保険料が高くなったり保険加入を断られたりするから言わないというのは問題で重要事項の告知義務があるということを忘れないようにしましょう。
また保険に加入した後も契約期間中にリスクが著しく増加したりした場合は契約内容の変更を保険会社に届け出る義務があり違反すると契約が失効したり解除されたりします。これは通知義務といわれるようで私はまったく知りませんでした。例えば身体的に危険な職業に仕事を変えるときなどに注意が必要と思われます。
posted by mabou at 05:58 | 保険の基礎

保険会社のソルベンシーマージン

バブルの崩壊後に一時期保険会社の経営破綻が続いた頃に特に生命保険会社のソルベンシーマージンが高いのはどこなのかというような記事をたくさん見たものでした。
保険会社のソルベンシーマージンは金融機関における自己資本すなわち資産と負債の差額のようなものと考えてもよいようです。バブル崩壊後、銀行の経営破綻が続いた時に自己資本を総資産で除した自己資本比率がよく問題にされて、自己資本比率が一定の基準を超えないと大変ということで銀行の貸しはがしが問題になったりしました。それと同じようにソルベンシーマージンは金融機関としての保険会社の保険リスクなど各種リスクに対する支払能力の余力を示すものであり金融リスクや経営リスクなどを吸収する働きもしています。
支払余力には保険会社の基金、準備金、有価証券評価損益、土地の含み損益などがあり、各種のリスクには保険金支払リスク、予定利率保証のリスクなどがあり、最低でもソルベンシーマージンは200%を超えるべきとされているようです。加入を検討されている保険会社がありましたら少なくともソルベンシーマージンの低いところは避けたほうがよろしいでしょう。
posted by mabou at 05:42 | 保険の基礎

保険の逆選択

保険には偶然の事故の発生によって保険金の支払が行われるというある種、賭博にも似た側面があります。
特に生命保険においては保険金額が契約者によって決められるため、例えば重病にかかって余命いくばくもない人はできれば保険に加入したいと思う人もいるでしょうしあるいは身体面に異常はなくても巨額の借金があって保険に加入できたら自ら命を絶って保険金を手に入れようとする人はいなくなることはないでしょう。
こうした保険会社にとって好ましくない事故発生のリスクのみを保険契約者が保険加入の目的に選ぶことを逆選択といいます。したがって保険会社側からの勧誘によらない自発的な保険加入希望者には注意が必要と考えられます。
保険会社のほうでは健康面の問題については保険加入前に医師による健康診査を行ったりあるいは調査会社をつかった被保険者やその周囲からの情報収集などを依頼したりして好ましくない保険契約防止に務めています。健康問題などについての告知もその一種ですが完全に逆選択をなくすのは困難でしょう。
posted by mabou at 05:27 | 保険の基礎

保険の解約返戻金

保険会社は将来の保険金支払いに備えてそのための資金を蓄積する必要があり、この蓄積資金のことを責任準備金といいます。
その一方で保険契約が途中で解約されると保険会社は保険金支払いの責任がなくなるため責任準備金は必要なくなりその一部が解約返戻金として契約者に返還されることになります。
実際の解約返戻金は保険加入後の数年間は保険会社も契約を獲得する経費もかかっているので返戻率が悪いため解約すると契約者にとっては損になることが多くやはり保険は長期の加入を原則として考える必要があります。
posted by mabou at 04:42 | 保険の基礎

保険における給付反対給付均等の原則

保険契約者の支払う保険料は、保険金と保険事故発生の確率を乗じた値に等しい場合に適正な保険料ということができ、これを給付反対給付均等の原則と呼んでいます。給付反対給付均等の原則は個々の契約者における保険料の原則で、例えば事故の起こる確率が高ければ当然保険料も高くなり、事故の確率が低ければ保険料も安くなり公平の原則といえ、保険集団全体で見るとそのまま収支相等の原則になっています。
また保険契約は偶然によって起こる保険事故で保険金が支払われる点で宝くじなどと類似する契約で、給付の決定が偶然な事実に関わっている契約ですが、生命保険では一定額の死亡保険金以上の支払いはなく、損害保険では実際の損失の埋め合わせ以上の補償はなく、保険によっては利得してはならないという利得禁止の原則が保険運営上の原則になっています。この点でやはり一攫千金を狙う宝くじなどとは異なります。
posted by mabou at 08:44 | 保険の基礎

保険における大数の法則

不測の事故などによる経済的損失の機会について考えますと、個々の事故は偶然で無秩序に発生するように見えますが集団の中で大量の事例を一定期間観察し続けると一定の事故発生率が推定でき、これを大数の法則といいます。この大数の法則によって過去の事故発生率から将来の事故発生確率を予測することが可能です。この大数の法則をもって事故発生率とその損害額を予測し支払保険金額を算定してそれに相当する保険料を徴収すれば保険金総額と保険料総額は収支が等しくなるはずで、これを収支相等の原則といい、保険経営の原則になっています。
ここでの保険料は支払保険金に相当する部分で純保険料と呼ばれ、この他に必要となる保険事業の運営コスト部分に相当する保険料は付加保険料と呼ばれ、純保険料と付加保険料を合わせて営業保険料といい、これは支払保険金と事業費と利益にあてられます。
保険経営の原則は数学と関係が深いようです。アクチュアリーと呼ばれる人たちがこうした数学的知識をもとに保険商品の開発などに関与しています。
posted by mabou at 07:58 | 保険の基礎

再保険会社

再保険を申し込む保険会社の方は出再保険会社といい、再保険の引受を行う保険会社の方は受再保険会社あるいは再保険会社といいます。
再保険会社には再保険専門会社、もともとの保険を引き受けた元受保険会社の再保険部門、再保険プールなどがあります。
再保険専門会社は再保険の引受を専門にしている会社で大手の会社は国際的に世界各国からの再保険の引受を行っています。これはひとつには国内だけでは大きな災害が起こったときなどにリスクの分散が充分でなくなるため世界中にそのリスク分散を求めているといえます。
再保険プールは保険金額が巨額で一社では再保険の困難な契約などについて、複数の保険者でもって費用や責任を分担して共同で再保険を引き受ける方式をいいます。
posted by mabou at 07:21 | 保険の基礎

再保険

特に損害保険の対象になるリスクについては、一般の自動車保険のように実際の事故発生率と予想発生率の差が少なく個々の契約の保険金額も大きくない場合、個々の契約は全額引き受けられますが、それでも地域全体を合計すると保険金額は巨額になるため責任負担額を設定してそれを上回る額については他の保険者に引受責任を転嫁する必要があります。もちろん原子力発電所など事故発生率の予測が困難で保険金額も巨額な契約も同様で、自己負担能力を超える部分に対するリスク対応が必要になります。
そこで自己の負担能力を超えるような契約についてはその一部ないし全部を他の保険会社に引受責任を転嫁する損害保険契約が結ばれ、これを再保険と呼び、再保険を引き受ける保険者を再保険者と呼んでいます。つまり元受保険会社は再保険料を支払って引受責任の一部ないし全部を再保険会社に転嫁する必要があるということです。
posted by mabou at 06:53 | 保険の基礎

純保険料

損害保険の場合は保険集団における過去の事故発生率から将来の事故発生率と損傷度を予測してそれらを掛け合わせることで純保険料率を算定します。損傷度とは例えば火災保険で全焼や半焼などその損傷の程度に応じて100〜0%までその損害の度合いを軽重をつけて表わすことです。
生命保険の場合は死亡保険金は保険金額の定額支払いになりますので、この損傷度がいつも100%となり純保険料は事故発生率すなわち死亡率のみから算定されます。この死亡率は死亡表に算出されていて、保険集団のなかで通常は各年齢の誕生日から一年間に死亡する割合のことをいいます。死亡表には国が統計をとって作成した死亡表と保険会社がその契約者を使って作成した死亡表(経験表)があり、保険会社はこの経験表を使って純保険料を算定しているということです。
posted by mabou at 06:28 | 保険の基礎

保険料の原則

保険会社間の販売競争が激しいとどうしてもそこに保険料の引き下げ競争が起こり、後の保険金支払いに支障をきたすようになる危険もあります。かといって不当に高い保険料の設定も保険商品の販売が順調に進むかどうか問題です。
そこでアメリカでは保険料は高すぎたり低すぎたりせずまた不当に差別的でないよう規制し、保険者間の競争的行為を促進し競争原理に基づく保険料率を提供して保険の利便性と信頼性を高めるということが規定されています。
高すぎず妥当で不当に差別的でないことは保険料率の三原則と呼ばれています。
posted by mabou at 06:00 | 保険の基礎

保険料の算定

保険加入に際しては保険料を支払ってその代わりに事故の発生時には保険金の支払いを受けられます。保険料は支払い保険金に当たる部分に相当する純保険料と保険会社の運営コストや利益を含んだ部分に相当する付加保険料とから構成されています。
純保険料は死亡保険金などの支払い保険金に当たる部分と満期保険金の支払いに当たる部分の合計になります。これは保険事故の発生率を予測して算出されます。事故の発生率が高ければ当然純保険料も高くなります。
付加保険料は営業費や代理店手数料などのコストと利益とからなります。したがってコスト削減によって付加保険料を安くすることができるわけです。これが近年発展してきた保険の通販において保険料を安く設定できる強みになっているといえます。
posted by mabou at 05:47 | 保険の基礎

必要保障額

保険は保障がまず目的とされますが、保険に加入する際に必要保障額を考えて加入している方は少ないのではないでしょうか?残された家族が安心して暮らしていけるためにいくら必要なのかを教えてくれるのが必要保障額といえるでしょう。
必要保障額の求め方は、将来必要になる支出の合計から期待できる収入の合計を引いた金額になります。
将来必要になる支出には、一番下のお子さんが独立するまでの家族の生活費のほか、一番下のお子さんが独立した後の配偶者の生活費、さらにレジャーや教育費などのもろもろの費用が含まれてきます。
一方、期待できる収入には、貯金や株式などの資産のほかに、年金や退職金あるいは残された家族が仕事をして得られる収入などが含まれます。
一度は、必要保障額を計算してみて現在の保険の保障額が妥当かどうかをチェックしておくとよいでしょう。
posted by mabou at 05:47 | 保険の基礎

保険の見直しとライフステージ

保険の基本的目標は生活保障にあるといえ、ライフステージごとに保障の見直しができた方がベターです。
例えば、一般的に20代の頃は、結婚が大きなイベントで、生活保障に配偶者のことも考えて保険に入る必要が出てくることが多いでしょう。
また、30代の頃は、子供が生まれることで家族が増え、学資の必要も出てきて、より大きな保障が望ましいといえるでしょう。
40代になるとマイホーム購入などで、団体生命保険に加入するなどで生命保険の死亡保障は減らすことができるかもしれません。
50代になると、子供が独立したりして生活保障の必要は低減されることが多いと思います。あとは、年金のもらえる時まで、生活を保障できればよいとなる場合も多いと思われ、保険の必要性も低下していくと思います。
60代に入ると定年を控えて定年後の夫婦での生活設計を考えて保険も医療保障などに重点を移して保険を見直す必要が出てくるでしょう。
こういったライフステージの変化に応じて、保険の保障額なども見直していくことが望ましいと思われます。
posted by mabou at 05:47 | 保険の基礎

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