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介護保険と措置

従来の福祉の仕組みでは措置と呼ばれる行政処分が施行されていて、サービス受給者には不服の申し立てが出来るものの基本的に選択の自由などはなかったといえます。
これに対して介護保険のもとでは、サービス供給側の事業者とサービス受給者の間で契約を取り交わして介護サービスを受けることになるため、より選択の幅が拡がる事になり、介護サービスのより効率的な運用が期待されています。
介護保険もより効率的で役に立つ保険制度となれば健康保険制度にとってもよいことと期待しましょう。
posted by mabou at 05:00 | 介護保険

介護保険とは

介護保険では、身体上の制限から要介護や要支援の状態になると、給付と呼ばれる、今までの医療保険では治療にあたる介護サービスが受けられることになります。
また、保険の給付と負担の問題は重要で、これを明白にして相応の負担を求めることで公平感を増すことも考慮されているといいます。
こうして、介護保険料を徴収して社会保険方式で介護サービスを比較的軽い負担で受けられるようにして高齢化社会に備える制度がスタートしたといってよさそうです。
高齢化社会における介護を医療保険から切り離すことで効率的に無駄なく運営することが求められています。




posted by mabou at 05:00 | 介護保険

介護保険の保険証(被保険者証)

介護保険証は医療保険の保険証と同様、介護サービスを受ける資格を照明するもので要介護認定の申請をする時や介護サービスを受ける時に必要になります。65歳になると1人ずつ自動的に居住地の市町村から介護保険証は送られてくることになっているのですが40歳〜64歳までの第二号被保険者の場合は必要な時に各市町村に申請して保険証を発行してもらうことになっています。したがって65歳になるまで特に介護サービスを必要としない場合は介護保険証は持っていないことになります。
posted by mabou at 05:00 | 介護保険

介護保険料の徴収方法

介護保険料については、65歳以上の第一号被保険者では一定額以上の年金を受給している人は社会保険庁が特別徴収といって年金から天引きして徴収し、一定額以上の年金を受けていない人は各市町村で個別徴収することになっています。
40歳〜64歳の第二号被保険者の場合は、健康保険組合や政府管掌健康保険に加入している人の場合は医療保険の保険料に介護保険料を上乗せして足した額が給料から天引きされることになっています。サラリーマンの妻で専業主婦の場合もその夫の給料から天引きされます。一方、国民健康保険加入者の場合は同じく医療保険の保険料に介護保険の保険料を上乗せした額を市町村が徴収します。
健康保険組合や政府管掌健康保険の場合は事業主が半額を負担しており、国民健康保険の場合は国が半額を負担することになっています。
posted by mabou at 04:51 | 介護保険

介護保険料の算定

介護保険料の算定は厚生労働省が必要と考える保険料の全額を保険料を負担する人の数で割って平均金額を算定し、そこから基準額を出してそれを所得に応じて所得の低い人は減額をし、所得の高い人には増額をして各市町村が条例で決めることとされています。
即ち低所得者層には保険料負担の軽減があり高所得者層には介護保険料基準額に所得割がプラスされることになります。
また各市町村でのサービスレベルに応じて区市町村特別給付などの必要経費が加算されるため各地域の介護への取り組み方などで保険料は変わってくることになります。

最近家事サービスなどが削られているといわれる介護保険ですから注意しておく必要はあるでしょう。
posted by mabou at 04:36 | 介護保険

住宅の改修と介護保険

例えば家の中の段差を解消してバリアフリーにするなど小規模な住宅改修には介護保険からの補助が付けられ自己負担額も介護サービス利用と同様の負担ですみますがこれは1回だけの補助制度になっています。また介護保険での補助の限度を金額的に超える場合には公的融資として利用可能な制度として住宅金融公庫や年金福祉事業団などの融資制度が利用できないか問い合わせてみるとよろしいでしょう。
一般的に日本の家屋は高齢者には住みづらい点が多いようで例えばトイレや浴室での段差の解消や手すりの設置などは保険の補助制度を利用して改修できるととてもいいと思います。
posted by mabou at 04:20 | 介護保険

介護サービス費用の支払いと保険

介護保険サービスにおける自己負担分の支払いは基本的にはサービスの利用者が利用した事業者に支払うことになっています。これは在宅サービスでも施設サービスでも同じです。但しなかには指定基準を満たしておらずに市町村がサービス事業者と認定しているところなどで償還払い方式のところもあるということでそういう時にはいったん全額を利用者が事業者に支払って領収書をもらい、それを市町村窓口に持っていって自己負担分以外の払戻しを受けることになっています。
また利用したサービスの合計が介護保険で認定された利用限度額をオーバーした場合はオーバーした分は全額自己負担となって認定限度額内での自己負担分と利用限度額をオーバーした分を合わせた金額の支払いをしなければなりません。
posted by mabou at 21:39 | 介護保険

高額介護サービス費と保険

介護サービスの1ヶ月の負担額は大体在宅サービスの場合で3万5千円程度、介護保険の施設サービスの場合は大体5〜6万円位かかるそうですから所得の多くない人では負担になって払えないという事態が起こりえます。したがって「高度介護サービス費」という負担を軽減するための制度があって医療保険における高額療養費に相当するのですが自己負担額の上限額が所得に応じて設定されています。これによって自己負担額が払えずに介護サービスが受けられないという状況が起こらないように配慮されているわけです。しかし今後は保険財政の問題もあって負担は増加していく方向に向かうだろうと懸念されています。
posted by mabou at 18:56 | 介護保険

介護保険と自立の認定

介護認定審査会で要介護あるいは要支援の認定が得られなかった場合、自立と認定されても市町村独自に行われている保健福祉事業といわれる家族への支援事業などが利用できる場合があるということですから、介護サービスの受けられない時でも一度市町村に問い合わせをして利用できるサービスがないか確かめてみるとよろしいでしょう。介護保険では自立と認定されても本当にその人が自立しているかは別の問題と考えられます。
posted by mabou at 16:44 | 介護保険

介護保険と要介護者、要支援者へのサービス

要介護者の場合は在宅サービスおよび施設サービスの利用ができ、要支援者の場合は施設サービスと痴呆性高齢者グループホームの利用はできませんがその他の介護保険のサービスの利用はできるということです。

在宅サービスとしては
訪問介護(ホームヘルプサービス)
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護(デイサービス)
通所リハビリテーション(デイケア)
短期入所生活介護(福祉施設のショートステイ)
短期入所療養介護(医療施設のショートステイ)
痴呆対応型共同生活介護(痴呆性高齢者グループホーム)
特定施設入所生活介護
福祉用具貸与
住宅改修費
特定福祉用具購入費
ケアプラン作成費

施設サービスとしては
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
療養型病床群

さらに市町村特別給付という各市町村独自のサービスもあるそうです。

これだけ介護保険サービスがありますと要介護認定を受けてサービスを利用するように考えた方が介護者の負担を軽減するためにもよろしいでしょう。介護において問題を一人で抱え込んでしまわないことは重要で、介護保険などで利用できるサービスは利用してケアマネジャーや介護施設などとの横のつながりを大事にしていきましょう。
posted by mabou at 07:32 | 介護保険

日本の介護保険の特徴

日本の介護保険サービスには現金での給付制度はなく一部利用者負担でサービスを受ける形となり現金給付に伴う要介護認定についての不満は減らせると考えられます。現金給付が受けられるかどうかになりますと要介護の認定を受けられない場合の不満が大きいからです。
また要介護の前の段階の要支援という介護状態への移行を予防する段階を設けて予防給付をつけることで要介護の認定が受けられなかった場合もサービスが受けられるようになっています。
さらに要介護認定は原則的に6ヶ月ごとに更新することになっていて要介護認定のランクが軽すぎると感じている場合の不満を吸収できるように考えられており途中での病状変化などによる変更の申請もできるようになっています。
それでも介護状態の判定に不服な場合には都道府県の介護保険審査会に不服申し立てができることになっています。
以上のようになかなか考えられて作られた制度と思いますがやはりこれからさらに少子高齢化が進んでいった場合に財源をどう確保するかというのは大きな問題になるのではないでしょうか。
posted by mabou at 07:13 | 介護保険

介護保険と介護認定審査会

介護認定審査会は原則的には各市町村に設置されますが財政規模の小さな自治体では近隣市町村と共同で設置をしたり都道府県に業務委託することもできます。
介護認定審査会の委員は保健、医療、福祉の専門家や学識経験者のなかから市町村長が任命し公正を期すために申請者が委員の所属する病院や施設に入院していたりかかっていたりする場合はその審査などに加わることはできません。
介護認定の結果は申請があってから30日以内に出すように決められていますが、申請者の方は結果が出るのを待つことなく介護保険サービスの利用ができます。介護保険サービスの利用開始時にさかのぼって認定結果の決定後に給付が支給されるということです。
posted by mabou at 18:15 | 介護保険

介護保険と介護支援専門員(ケアマネジャー)

ケアマネジャー(介護支援専門員)はどういう人かというと保健、医療、福祉の専門業務に5年以上従事していて試験を受けてさらに所定の研修を修了した人となっています。ケアマネジャーに相談することで介護保険における介護サービスの利用計画表(介護サービス計画・ケアプラン)を利用者のために作成してくれます。もちろんケアマネジャーに頼んでケアプランは作成せず、利用者が自分で介護サービス利用計画(セルフプラン)を立てて市区町村に届け出ることも可能です。
posted by mabou at 17:38 | 介護保険

介護保険と居宅介護支援事業(ケアマネジメント)

介護サービスは要介護認定のランクに応じた限度額が決められていてその範囲内で自由に介護保険のサービスを選んで利用できるためどういうサービスの組み合わせがよいかをアドバイスしてくれる居宅介護支援事業者(ケアマネジメント機関)がいて、介護支援専門員(ケアマネジャー)が本人や家族の希望を聞いて介護サービスの計画表(ケアプラン)を作成してくれます。これらの費用は介護保険から全額給付されることになっていますからケアマネジャーに相談してケアプランを作成してもらうとよろしいでしょう。
もちろん介護保険のサービスから自分で受けたいサービスの計画表をつくることも可能です。
posted by mabou at 17:22 | 介護保険

介護保険と要介護認定の決定

要介護認定には大きく分けて要支援と要介護とがあり、要介護の場合はさらに五段階(5:過酷な介護 4:最重度の介護 3:重度の介護 2:中程度の介護 1:軽度の介護)にランク分けがされています。ランクに応じて介護保険で利用できるサービスや給付限度額が異なっています。
要介護認定の決定には二つの資料が重要で、ひとつは訪問調査票です。もうひとつはかかりつけ医師あるいは市町村が指定した医師の意見書になります。この意見書は医学的管理の必要度と疾病・負傷の状態を診断するものになっています。
それらの資料をもとに介護認定審査会という保健・医療・福祉の専門家からなる委員会で二次判定が行われることとなります。
要介護認定には有効期限があって大体6ヶ月が見直し期間とされ必要に応じて要介護区分の変更も申請できます。これによって病状の変化などに伴う要介護度の変更もしていけます。
posted by mabou at 16:59 | 介護保険

介護保険と訪問調査

要介護認定の申請が出されますと一定の専門的知識を持つ市町村の職員(ケースワーカー、保健婦、看護婦など)あるいは介護支援専門員(ケアマネジャー)が各家庭を訪問調査することになります。市町村が民間の指定居宅介護支援事業者や指定介護保険施設に委託してその事業者のところの介護支援専門員(ケアマネジャー)が調査をすることもできます。
最初は一次審査で所定の全国統一の調査表に基づいて食事、入浴、排泄といった日常生活の動作がどの程度できるのかを中心に調査していきます。この結果は全国共通基準に基づいてコンピューター判定され一次判定結果として介護認定審査会に提出されることとなります。
これと医師の意見書の二つの資料をもとに要介護認定の二次判定が介護保険給付内容決定のためにおこなわれることになります。
posted by mabou at 16:22 | 介護保険

介護保険と要介護認定について

介護保険のサービスを利用しようとする場合にはまず介護が実際に必要かどうか、また介護が必要な場合はその必要度がどの程度なのかを判定してもらう必要があります。こうした要介護認定を受けるための申請は住所地の市町村窓口に介護保険の被保険者証を添えて申請すればいいということです。介護保険の被保険者証は65才以上の方には個別に郵送されて来ているはずですがそれ以下の年齢の方は市町村に申請して介護保険証を発行してもらう必要があります。
要介護認定の申請は本人や家族のほか、指定居宅介護支援事業者(ケアマネジメント機関)や指定介護保険施設(指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設)による代行も認められていますからそうした事業者に尋ねてみてもよいでしょう。
posted by mabou at 15:57 | 介護保険

介護保険の利用について

介護保険の第一号被保険者である65才以上の人はその原因に関係なく要介護状態や要支援状態になると介護保険のサービスが利用できます。一方第二号被保険者である40才から65才の人は老化に起因する特定疾病によって要介護状態や要支援状態になった場合に介護保険のサービスが受けられ他の事故などの原因では受けられないとされます。
そこで老化に起因する特定疾病とは何かが問題ですので以下に列挙してみます。

脳血管疾患
初老期の痴呆
筋萎縮性側索硬化症
脊髄小脳変性症
パーキンソン病
シャイ・ドレーガー症候群
糖尿病性腎症
糖尿病性網膜症
糖尿病性神経障害
閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患
変形性関節症(両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う場合)
慢性関節リウマチ
後縦靭帯骨化症
脊柱管狭窄症
骨粗しょう症による骨折
早老症(ウェルナー症候群)

このうちでもやはり脳卒中などの脳血管疾患や認知症(痴呆)が主になるように思います。
posted by mabou at 14:59 | 介護保険

介護保険の加入者

介護保険では40才以上の人が保険の加入者とされますが生活保護を受けている人は加入者にならず介護扶助を利用するということです。さらに加入者は65才以上の第一号被保険者と40才から64才までの第二号被保険者に分かれています。40才からいわゆる成人病検診が始まるように脳卒中などにともなって介護サービスを必要とする人たちがいること、また介護保険の財政的な安定を考えて40才以上の人たちも加入者にしているということです。将来的にもっと若い人にも介護保険の加入者になってもらって介護保険制度を支えてもらう必要がでてくるかも知れません。
posted by mabou at 13:22 | 介護保険

家族介護と介護保険

昔に比べて寝たきりの人の数は増加していますし寝たきりの期間も大幅に長くなっています。さらに老老介護と呼ばれているように介護する介護者の側も高齢化が顕著になっています。また在宅介護者の約9割が女性というデータもあり介護のしわ寄せは女性にかかってきているといえます。
介護の期間が長期化すればするほど家族の負担は増していき家族関係の崩壊に至る場合もあるため社会的な支援の仕組みが必要不可欠なものとなっています。これまでは家族が介護の中心となっていましたが今後は社会全体で支えていく仕組みに変えていくことが望ましいと思われます。介護地獄という言葉もあるようでそうした事態は避けねばならないでしょう。そこで介護は保険を使って保険の持つ万人は一人のために、一人は万人のためにという特性を利用しようと介護保険が作られています。
posted by mabou at 12:58 | 介護保険

寝たきり老人と介護保険

医療の進歩といえるのでしょうが寝たきり老人における寝たきりの期間は長期化しています。一方では在宅での介護者の側も高齢化が進んでいていわゆる老老介護の時代となっています。そのため特に在宅介護が長期化すると介護疲れや介護老人の虐待など深刻な問題も生まれてきています。
これに対してひとつには寝たきり老人を作らないように、日頃の運動を主体としたリハビリが少しでも寝たきり老人を減らす方向に働いてくれるように期待したいところです。また認知症の問題もありどうやったら恍惚の人として有名になったいわゆる痴呆の老人を減らすことができるのか研究の進展に期待がかかっています。
いずれにしても介護を保険制度のもとで運用して介護必要者の発生という家族の負担を減らすという、ある意味で危険リスクの分散といえる保険制度になっています。
posted by mabou at 18:13 | 介護保険

介護保険の必要性

日本では世界の中でも特に急速に人口の高齢化が進みそれに伴って要介護者の増加が顕著で同時に介護者の側も高齢化して、高齢者の高齢者による介護という問題が起きてきています。また日本が世界一の長寿国になった反面では介護期間の長期化という問題が起こっています。
これまでは介護してもらう身寄りなどがいない人達を福祉制度で措置制度といって市町村がサービスの給付対象者とサービス内容を決めてきたのですが、介護問題はたとえ介護する家族がいても深刻で入院の必要のない場合でも介護が必要な高齢者を受け入れる施設もないことから病院に長期入院しているという現象を生み出しており、医療費は福祉費よりコストもかかりそれなのに病院は居住目的には作られておらず療養施設として適当とはいえずこうした社会的入院を解消する必要が出てきました。
posted by mabou at 18:02 | 介護保険

介護保険について

2000年4月から介護保険はスタートしましたが、健康保険のようにかかった病気やけがが治るまで病院にかかるのとは違って要介護者の状態に応じた限度額が決められその範囲内で介護サービスが受けられることになります。
これまでは行政が提供する福祉サービスを受ける受け身の形でしたが、これからは介護保険料を納めて要介護者自身が自分の受けられるサービスの限度内でどんな介護サービスを提供してもらうかを選ぶというより能動的で主体的な形に変わっていくことになります。
少子高齢化のスピードは予想を超えて速まっているようで子供の数の減少もこれまでの家庭内での介護を困難なものにしていると考えられます。介護保険の登場が深刻な高齢者介護の問題をすこしでもよい方向に持っていくことができるように願わずにはいられません。
posted by mabou at 17:35 | 介護保険

介護保険の変更

介護保険もこれだけ普及してくると、介護保険の利用者の増加とともに利用料が増大し、財政難の国としては少しでも介護保険の制度で支払われる費用を節約する必要があるようで、介護保険での要介護度の認定などはより厳しく認定が行われるようになっていくようです。
それに伴って介護保険で受けられるサービスが制限を受けるケースも出てきているようで、介護保険制度の維持を図りながら医療福祉の面での切りつめを図っていくという困難な状況下に突入しようとしています。ケアマネジャーと相談したりして必要なサービスを絞り込んでいく必要が出てくる場合もあると思われ、生活機能が上昇するのを期待しにくくなるかもしれません。
posted by mabou at 17:35 | 介護保険

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