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医療保険改革法案の成立

アメリカでは国民皆保険を実現すべくオバマ政権が医療保険改革法案の成立を目指していますが、共和党は廃案を目指して対決姿勢を強めているようです。
アメリカ人は独立心が強いという伝統があるようで、自分のことは自分でするという感じなのでしょうか。
保険料を払うことなど自分の生活保障は自分ですべきという自主独立の伝統が国民皆保険の妨げになっているところもあるように見えます。
しかし、保険料を払えない、あるいは払わない場合には病気やけがなどで医療機関で治療が受けられないとしたら問題ではあるでしょう。健康な生活を送るために、健康保険はどうすればよいのか、アメリカの医療保険改革の行方が気になります。
アメリカでは国民皆保険には反対も多いようでどうなるかわかりませんが、思い返せば民主党はクリントン国務長官の夫が大統領であった頃に国民皆保険を目指したものの頓挫した経験を生かせるのか注目されます。
もちろん日本でも保険の財源が問題になっているようにアメリカでもどうなるか注目です。
posted by mabou at 17:21 | アメリカの医療保険

医療保険改革法案

アメリカではオバマ大統領の民主党が国民皆保険を目指して医療保険改革法案の成立を働きかけているのですが、一方でそれに反対する共和党は医療保険改革法案の廃止を目指して働きかけを強めているといいます。
日本だけでなくアメリカも財政赤字が深刻で、国民皆保険についても財源が厳しいのかもしれませんが、国民の医療保険改革法案に対する支持も低いといいます。
今後も医療保険改革法案の成立については簡単には事は運ばないようですが、国民皆保険がアメリカで成立することについては悪いこととはいえません。今後の医療保険改革法案をめぐっての民主党と共和党の攻防の推移が注目されます。
posted by mabou at 14:25 | アメリカの医療保険

医療保険改革の行方

アメリカでは医療保険改革がオバマ政権によってすすめられていますが、連邦議会は医療保険に加入しない場合の罰金が憲法違反に当たるとの判断を示したそうです。
すなわち個人が医療保険を選ぶ自由を侵害しているということでしょうか?
確かに医療保険に加入するかどうかは個人の自由という風潮がアメリカでは強いようで、強制的に保険に加入させることができるかどうかは今のところ不透明のようです。
しかし健康保険に加入できない割合が多いことは問題とも言われ続けてきたアメリカで、国民皆保険が可能かどうかは実際のところやってみなければわからないのかも知れません。個人的には国民皆保険は難しいのではないかと思いますが医療保険改革が進むことを期待していますが、アメリカでは簡単にはいかないようです。
posted by mabou at 23:08 | アメリカの医療保険

オバマの医療保険制度改革

アメリカは先進国の中では国民皆保険制度がなく、無保険者が多いことが問題とされてきましたが、自分の事は自分でやるという伝統的な考えもあってか、なかなか医療保険制度の改革は進展しませんでした。
しかし、ここへ来て、オバマ大統領のもと、とうとうメディケイドの対象者を増やすなどして保険加入者を大幅に増やすことが可能となったといいます。
民間の医療保険が幅を利かすアメリカでも低所得者向けの医療保険であるメディケイドや65歳以上の高齢者向けの医療保険であるメディケアがあり、その対象者を増加することで無保険者が減少する運びとなったわけです。
一方、日本では大企業のサラリーマン向けに組合管掌健康保険、中小企業の従業員向けに全国健康保険協会管掌健康保険があり、自営業者や退職者には国民健康保険への加入が義務付けられていて、75歳以上になると後期高齢者医療制度へ加入することになっています。そのため保険証があれば誰もが保障を受けられるようになっているわけです。
posted by mabou at 21:58 | アメリカの医療保険

医療保険制度の不備

アメリカでは医療保険制度の不備ともいえる問題が続いており、医療難民といわれる保険証を持たない人々が増加しているようです。医療現場も保険制度の不備から荒廃しているといわれ、救急車に載せてもらうにも先に財布を見られるとまで言われたこともあったようです。
お金がないと満足な医療も受けられないようでは、アメリカの健康保険制度はやはり改革が必要なのでしょうが、進展がなかなか見られないようで、このたびの不況による経済的な打撃も影響しているように思われます。
posted by mabou at 18:20 | アメリカの医療保険

医療改革

アメリカではオバマ政権がクリントン政権のなし得なかった医療改革を掲げていますが、医療改革法案の成立は難しいといわれます。
先進国の中で国民皆保険の制度がなく、高齢者や貧困層向けの公的な医療保険制度はあるものの、国民のおおよそ2割の方々が健康保険に加入していないといいます。
こうした無保険層に保険加入をさせるためには保険料や税金の形で所得の高い層に負担を強いることになり、今の経済不況の状況では理解を得る事は困難と考えられています。
国民皆保険は所得の高い層の保険料や税負担なしには成り立たないということでしょうか。そこがアメリカ人の伝統的な社会保障制度と融和しないといわれます。
posted by mabou at 18:14 | アメリカの医療保険

医療保険改革

アメリカでは国民皆保険を目指して、医療保険改革が進行しています。
これまでは医療保険への加入が難しいといわれた低所得層の無保険状態を解消する改革として期待は大きいのですが、まだしばらく時間がかかりそうです。
クリントン政権時代に国民皆保険制度の創設を目指して医療保険改革が試みられたと言いますが、あえなく頓挫したという経緯があるだけに予断は許さないと思いますが、医療保険に加入できない方が少なくなれば、大きな進歩といえるでしょう。
ある意味でアメリカの医療保険制度における悲願ともいえるかもしれません。オバマ政権は、この医療保険制度の改革に成功するでしょうか。
posted by mabou at 04:31 | アメリカの医療保険

TPA(Third Party Administrator)と保険

TPA(Third Party Administrator)すなわち契約管理代行者が米国では保険者である保険会社にかわって保険契約管理事務を代行している場合が多く、その医療保険プランの加入者にとってはTPAの能力が保険サービス内容に与える影響は大きいと考えられます。また、保険者である保険会社にとってもアンダーライティングすなわち保険加入者の査定や保険給付請求(Claim)の査定に信頼できるTPAの選択が経営上重要といえます。
アメリカの生命保険会社の数はかなり多く、中小の保険会社にとっては自分で医療保険の管理をするよりTPAに保険契約管理業務を委託したほうが効率的といえます。
また契約管理代行は役割分担のはっきりしているアメリカの経営風土にあっています。
さらにTPAは地域の特性や加入者の要求に応じて保険サービスなどを提供できる小回りの効く組織として利用しやすいといえます。
posted by mabou at 04:31 | アメリカの医療保険

PPO(Preferred Provider Organization)と保険

PPO(Preferred Provider Organization)あるいは選定医療提供者組織は医療費の削減の目玉としてHMOと並んで成長の著しい組織といわれています。PPOでは病院や医師など医療提供者のグループと保険会社やブルークロス・ブルーシールドや企業などとが契約して、契約した保険会社の加入者や企業の従業員に医療サービスを提供しています。
1983年にカリフォルニア州で成立したPPO設立法案(Assembly Bill3480)がはじまりで、この法案によって保険会社などが医療提供者グループと価格協定を結んでPPOを設立することが可能になりました。
多くのPPOは保険会社やブルークロス・ブルーシールドなどが中心になって設立されていて、保険会社などの医療保険提供者から見るとPPOを保険商品に組み入れて低コストで高い給付を提供する魅力のある保険商品を作ることができます。
また病院や医師の側から見ますと最大のメリットは患者数を確保できることで、PPOのメンバーとして保険加入者に対する大きな宣伝効果が期待できます。
posted by mabou at 19:07 | アメリカの医療保険

HMOの運営と保険

HMO(Health Maintenance Organization)の運営形態には大きく2つのタイプが知られています。
1.スタッフ型(Staff-Based HMO):
HMOの基本形といえ、病院や診療センターなどのHMOの中心施設で働く医療スタッフ、あるいはHMOに医療サービスを提供する契約を結んだ医療専門家グループによる医療活動を行い、原則的に会員のみを対象としています。
2.IPA(Individual Practice Association):
保険会社やブルークロス・ブルーシールド、病院などが設立した管理組織と地域の医師グループとで構成されるHMOです。医師側にとってはHMO加入後も自分のオフィスで引き続きHMO加入者以外の患者も診療できるというメリットがあります。また患者側にも引き続き同じ医師の治療を受けられるメリットがあります。
posted by mabou at 18:06 | アメリカの医療保険

HMO(Health Maintenance Organization)と保険

HMOは基本的には、医療費定額前払いによるグループ診療(Prepaid Group Practice)といわれ、加入している会員が一定金額の掛け金を支払うことで病院を中核とした医療サービスを無料あるいは少額の自己負担金で受けられるという総合医療サービス提供組織のことをいいます。
最初は労働組合の支援を受けて各地に健康保険組合のようなかたちで組織され、1973年にはHMO法(Health Maintenance Organization Act)によって連邦政府に正式に認知されることになり、この法律で全米の医療過疎地にHMOを設立できるように政府の補助と貸付が行われ1976年には法律の改正で連邦政府の財政的な支援を受ける条件が緩和されてHMOの普及が図られ1980年代からは急成長を遂げるようになりました。
HMOの普及には次のような理由が考えられています。
医療サービスが広範囲に提供され加入者の負担が少ないこと、そのため事業主の側からも従業員の福利厚生に有利と考えられています。
当初はコスト削減にともなう医療の質の低下を心配する人が多かったのですが、予防医療を含む広い範囲のサービスが評価されています。
メディケアの制度に居住地区の公認HMOに加入できるとするオプションが増えて高齢者の加入が増えたこと。
医師の数が増えて新しく医師免許を取った医師はHMOに抵抗なく参加すること。
posted by mabou at 16:23 | アメリカの医療保険

自家保険

普通は事業主が保険会社などに保険料を支払って一定期間の保険給付に関する経済的なリスクを回避する仕組みが通常の保険で保険会社が財政的な責任を負うことになり、Fully-Insured Planと呼ぶのに対して、自家保険(Self-Insurance)の場合は保険給付の支払いに関して事業主が財政的な責任を負う団体保険プランになります。
つまり事業主が保険者となる保険と考えると理解しやすいです。ただし事業主が自ら医療保険制度を運用する管理組織を持つことは非効率的なので保険会社やTPA(契約管理代行者)などに手数料を支払って保険管理事務を委託しています。こうした委託の仕方にはASOプランとMPPプランとがあります。
ASO(Administrative Service Only)プラン:典型的な自家保険といえ、通常の保険と同様の各種の管理事務サービスを提供しています。
MPP(Minimum Premium Plan):事業主の支払う保険料をなるべく少なくするように設計され、保険会社がASOと同様のサービスを提供するのですが保険給付支払額が一定水準を越えるとその後の保険給付は保険会社が負担します。代わりに事業主は事務手数料のほかに保険料を支払います。すなわち自家保険とFully-Insured Planの折衷型ということが出来る保険です。
posted by mabou at 13:55 | アメリカの医療保険

ブルークロス・ブルーシールドと医療保険

ブルークロスは病院入院の保険を提供する病院組織で、保険の給付は医療サービス提供型で、メンバーの病院が加入者に対して必要時に病室、入院時に薬品、食事などを現物給付するのが基本になっています。
ブルーシールドは手術費用や医師の診療費などの技術料金をカバーする手術費用、医師費用保険を提供する組織です。基本的には医療サービス提供型となっていますが事務処理上の問題などもあり払戻し型や医療サービス提供型と払戻し型の折衷型もあります。
ブルークロス・ブルーシールドはブルーズ(Blues)と呼ばれていて一体化し保険会社と同様の広範な給付内容を持っていて医療保険を提供しています。
posted by mabou at 08:21 | アメリカの医療保険

アメリカ民間医療保険

米国での医療保障に関係する社会保険としては高齢者医療保険のメディケアだけとなりほとんどの人が自分で医療保障を準備する必要があり医療費も高騰しており民間の医療保険に加入することになります。医療保険には入院費用、手術費用、医師費用、歯科費用、高額医療費用などを補填する各種の保険がありますが、医療保険未加入や医療保険が不十分の人も多く社会問題になっています。
医療保険を提供する組織としては
民間保険会社
ブルークロス・ブルーシールド(Blue Cross・Blue Shield)
HMO(Health Maintenance Organization)
自家保険(Self-Insurance)
などがあります。
posted by mabou at 07:24 | アメリカの医療保険

メディケイドと保険

メディケイドは生活困窮者に対する医療保障となるもので医療の費用を支払えない人への公的な扶助といえます。
1965年の社会保険法修正によりメディケアとともに成立しました。
メディケイドの対象となる人の多くが高齢者や寝たきりの状態で、メディケアとメディケイドの両方でカバーされています。
メディケイドの連邦ガイドラインによる受給対象者は、
生活保護にあたる追加保障所得受給者
児童のいる貧困家庭補助の受給者
さらに、生活保護の給付は受けないものの医療費用を支払う余裕のない人すなわち医療困窮者と呼ばれる人を州のレベルで追加できることになっています。
posted by mabou at 06:56 | アメリカの医療保険

メディケアと保険

社会保険法の修正によって1965年に65才以上の人を対象とする社会保険としてメディケアが成立しました。1972年の改正で対象は2年以上就業できていない人及び腎臓透析や移植を必要とする人に拡大しました。
厚生省の保健財務局(Health Care Financing Administration)が運営にあたり保険請求など事務手続きは各州で事務を委託された保険会社やブルークロス・ブルーシールドなどを通して行なわれます。
メディケアは全員加入の入院保険(Hospital Insurance)のPart Aと任意加入の追加医療保険(Supplemental Madical Insurance)のPart Bに分けられます。
Part Aの保険料は社会保障税(Social Security Tax)があてられていて、保障の主な内容は、
病院入院費用
専門看護施設入院費用
在宅医療費用
ホスピス費用
になっています。
Part Bの財源は加入者からの保険料と保険料収入に見合う連邦一般会計からの支出によっています。Part Aでカバーされない医療専門家の診療料金と医療サポート料金をカバーしています。
例えば
手術・麻酔費用
X線・ラジウム・放射線アイソトープ療法
救急車料金
リハビリテーション施設においてのリハビリテーション療法
乳がん検査
などがあたります。
posted by mabou at 06:42 | アメリカの医療保険

国民健康保険

米国においては社会保険における医療保険のカバーする範囲は狭いと言わざるを得ず、国民健康保険(National Health Insurance)の構築の議論が繰り返され1943年には国民健康保険制度が議会に提出されますが実現はせず、民間健康保険の普及が進んだということですが、老人医療については民間保険で保障していくのも限界があり1965年にメディケア制度が誕生します。メディケアと同時に立法化されたメディケイド制度は医療制度の危機が心配されるほどの医療費増大を招くことになり、国民健康保険の必要性が叫ばれたものの実現には至っていません。
一方、州のレベルではいくつかの州では健康保険法が成立していて、なかでもハワイ州の健康保険では1975年の健康保険法で事業主は従業員を民間健康保険に加入させ、少なくとも保険料の50%を負担しなければならないとされています。この結果、州人口のほとんどが保険によってカバーされることとなったといいます。
posted by mabou at 00:50 | アメリカの医療保険

米国の社会保障と保険

米国の社会保障の中心となるのは1935年に立法化されて1937年に発効した社会保障法(Social Security Act)といえます。当初は社会保障法は給与所得者の退職給付と一部の公的扶助のみからスタートし、1956年に廃疾年金の採用、1965年にはメディケア、メディケイドの採用など多くの改正を経て現在に至っています。
なかでも65才以上の者や24ヶ月以上就業不能の者、腎臓透析、腎臓移植を必要とする者に対する医療保険であるメディケアは、社会保険に含まれる唯一の医療保険となっていて、国民全体をカバーできる国民健康保険制度の必要性が常に議論されています。
また生活困窮者に対する救貧的機能を持っている公的な扶助においてメディケイドは低所得者層に対する医療補助で連邦政府の援助を受けて各州が運営しています。
posted by mabou at 23:38 | アメリカの医療保険

アメリカの保険制度改革

アメリカの医療保険については、保険に加入していない人の多いことから、何度も医療保険制度の改革が試みられてきました。
現在の国務長官の夫であるクリントン大統領も国民が医療保険に加入できるよう医療保険制度の改革を試みましたが頓挫しています。
やはり貧困層が存在し、その救済にお金を出すことになることから、国民全体の合意は取り付けられないようです。
今回のオバマ大統領の医療保険制度の改革が成功するかどうかはわかりませんが、公的医療保険制度を打ちたてようとするオバマ大統領のチャレンジは評価されても良いでしょう。
病気になっても医療費の高額なアメリカでは医療機関に受診せず、症状の悪化をもたらすことが珍しくないといいますから、医療保険制度の改革によって保険に加入していない人数が減少すればよいと思います。
posted by mabou at 23:38 | アメリカの医療保険

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