スポンサードリンク

医療保険の負担軽減?

日本は高齢化が進んで高齢者医療費をはじめ医療負担が増加して健康保険制度の存続も危ぶまれるような状況のようで、こうした保険料負担を健康維持に努力する人たちに軽減することで医療費の増加を抑えようという意見もあるようです。
定期的な運動プログラムに参加したり、タバコを吸わないなど健康維持に努力して医療費を抑える努力を推進しようということのようで、国民皆保険制度の維持にも役立つように思われますが、どうなっていくのでしょうか。
posted by mabou at 10:12 | 健康保険

国民健康保険の財政の厳しさ

国民健康保険は日本の国民皆保険の砦ともいわれるようですが、高齢化が進み不景気が続いたこともあって保険料収入は伸び悩んでいるのに医療費は増え続けているということのようで、財政的には厳しい自治体が増えているようです。
社会保障のあり方について見直しが進められる必要性が高まっているといえそうです。
posted by mabou at 20:35 | 健康保険

国民健康保険の赤字

国民健康保険は自営業者などが保険料を納付することになっているものの年金制度への不信感もあり納付率の低下が問題となっています。
このところ保険料の納付率は少し上昇気味といいますが、保険の財政状況は相変わらず厳しいようで赤字が続いています。赤字が続けば信用を失い保険料の納付率が低下するのではないかと思われ、さらに保険財政は厳しくなることが心配されます。
posted by mabou at 23:06 | 健康保険

国民健康保険料の軽減世帯の拡充

国民健康保険の保険料軽減世帯を拡充して市町村への財政支援も増やす予定があるそうですが、これには財源として消費税の増税が必要といいますから国民の財布の中身は厳しい状態が続くのかもしれません。
日本の社会保障制度の存続には消費税の増税が欠かせないのかもしれませんが、増税で景気が悪化しなければいいのでしょうが、どうなるのでしょう。
posted by mabou at 14:52 | 健康保険

国民健康保険料の滞納

経済的な事情から国民健康保険料の滞納が続くと、やはり医療機関に受診しづらくなるようで、受診の遅れが健康を害する元になる可能性もあるようです。
健康保険は元気な時は保険料を掛け捨てしているような感じになるのでしょうが、いざ病気やけがをすると保険なしでは困ってしまうので注意する必要があります。健康保険は日本では国民皆保険となっていますが、そうでない国もあります。できれば国民皆保険制度が継続されるとよいとは思いますが、財政状況は厳しいようです。
posted by mabou at 22:14 | 健康保険

健康保険組合への国庫補助

健康保険組合は100以上あるそうですが、その懐事情はさまざまで、平均収入の高い組合員の多い国民健康保険組合のなかには自己負担金をなくしているところもあるようで、余裕のある国民健康保険組合の補助金を減らしていく方向になっていくようです。
日本は先進国の中でも借金の飛びぬけて多い国で、債務削減に待ったなしの状態といえますから、なんとか財政を切り詰めていく必要があり、こうした補助金削りが今後も続くかも知れません。
posted by mabou at 21:19 | 健康保険

国民健康保険の財政基盤

高齢者の医療費が増加して、多くの高齢者が使っている国民健康保険の財政基盤がゆらいでいるようです。
民主党政権は、税と社会保障の一体改革を目指しているようですが、思ったようには進んでいないようで、現実には国民健康保険の財政基盤を強化していく案に落ち着くかも知れないといいます。
高齢者社会の進行でますます健康保険の財政は赤字化していくでしょうから、財政的に安定させる方法を考える必要があるでしょう。
posted by mabou at 21:59 | 健康保険

アメリカの医療保険

アメリカの医療保険は日本のような国民皆保険制度がまだないため、保険会社が高い保険料を取って運営しているとの批判もあるようです。
実際に保険会社が医療行為のガイドラインを決める側面もあって、治療するたびに医療費が発生する日本と違うため医療行為を減らしたり画一化したりして患者数を増やす方が医療者側にプラスになる面もあるといいます。保険会社による医療のコントロールが行われる側面もあるようです。
こうしたアメリカの医療のマイナス面も知っておくことがアメリカ国内で治療を受ける際には必要でしょう。公的な医療保険があるというのは健康保険ではメリットと考えるべきなのでしょう。
posted by mabou at 00:33 | 健康保険

健康保険のサービス

健康保険とひとくちにいっても健康保険組合や総合健康保険組合、全国健康保険協会管掌組合、国民健康保険など加入先が異なり、受けられるサービスや保険料も異なっています。
こうした健康保険の加入先による違いをすこしでも縮めたり、赤字の健康保険組合を減らしたりするためには、それぞれの健康保険組合が経営努力をして医療費を抑える方向で努力していかないと赤字の健康保険組合の増加が止まらないといわれ、大きな問題になるかもしれません。
posted by mabou at 14:26 | 健康保険

針治療と保険

針治療は世界保健機関(WHO)でも認められた治療法で、日本でも指定の鍼灸院で神経痛や腰痛など病気の治療に保険がきくということです。
健康保険で針治療が受けられることはあまり知られていないのではないでしょうか。
日本の国民皆保険制度のおかげで針治療が受けられている方もいるかもしれません。保険の利点を生かして痛みが取れればいいと思います。健康のための保険についてもっと知っておく必要がありそうです。
posted by mabou at 21:14 | 健康保険

改正国民健康保険法の成立

改正国民健康保険法の成立によって、後期高齢者医療制度に対する支援金は高収入の方がより多くの負担をするように改められます。それと同時に中小企業に勤めるサラリーマンなどが加入している全国健康保険協会管掌健康保険に対する国庫補助を引き上げ負担減となる一方、大企業に勤めるサラリーマンらが加入する組合健康保険や公務員らが加入する共済組合のほうは負担が増えて保険料が増える可能性もあるといいます。
これでは健康保険組合が共倒れになる可能性もあると思われ、もっと根本的な解決法が必要でしょう。
posted by mabou at 22:20 | 健康保険

工事業国保の無資格加入

全国建設工事業国民健康保険組合(工事業国保)の無資格加入問題では、全支部の約8割の支部で無資格加入が行われており、国民健康保険法に基づく改善命令が出されるといいます。保険の公平性を損なう無資格加入はやはり問題で、全国建設工事業国民健康保険組合は厳粛に問題を解決する方向で検討していくことが必要でしょう。
保険の意味を再検討する必要があることは間違いないでしょう。保険の目的や意義をより深く知ることが重要です。
posted by mabou at 23:09 | 健康保険

健康保険と肝移植

肝移植には保険適用外の薬を使用する場合も珍しくないようで、薬代などは保険が使えず病院の持ち出しとなってしまうそうです。
病院側がそうした事情もあってか、患者側から寄付金を募っていた場合もあって保険診療と保険外診療の併用となって混合診療の疑いもあるのではないかと報道されています。医療の現場で必要な薬が保険適用になっていない場合もあると聞きますが、保険診療の限界なのかもしれません。
posted by mabou at 17:57 | 健康保険

後期高齢者医療保険と自治体

後期高齢者医療保険料は各自治体によって違いがあり、一番高い保険料をとるのは東京都になっているそうです。少子高齢化ということで高齢者が増えれば医療費も増加する傾向があり、保険料の引き上げは止むを得ないともいえますが、不況の時代に家計にはやさしいとはいえません。
保険料に税金を投入するという案もあるようで、高騰する保険料は悩ましいところでしょう。
なんとか負担が少なくてすむようメタボ健診などを活用して生活習慣病など予防できる病気は予防に主眼をおいて病気での受診を減らす努力もひとつの保険料減らしの方法かなと思います。企業の健保組合などは盛んに健診で病気の早期発見早期治療あるいは予防に力を入れて医療費の抑制をしないと健康保険の赤字がさらに膨れ上がるという危機感を持っているようです。
posted by mabou at 07:44 | 健康保険

医療保険改革法案可決

お金のある人が医療も商品と同じように、よりよい医療を受ける自由があるとして国民皆保険制度がなかったアメリカで医療保険改革法案が可決され、歴史的な福祉制度の改革といわれています。
社会保障制度の導入や高齢者向けの公的な保険の創設に匹敵する出来事としてアメリカでは捉えられているようで、貧困層の医療救済で社会的な弱者が健全な医療を受ける権利の確立に向けて第一歩が記されたといえるでしょう。人口の15%を超える無保険者の保険加入が進むことが期待されています。
ただし、財政的な負担をどうするかは大きな課題で、今後の議論の行方を見守る必要がありそうです。
posted by mabou at 23:15 | 健康保険

後期高齢者医療制度の改定

現在、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の改定が検討されているそうです。
例えば、65歳以上の高齢者が国民健康保険に加入するとした場合は公費負担が莫大な金額になるそうで、はたして財政的に可能なのかと思ってしまいます。
後期高齢者医療制度の改定をどうするかは健康保険の頭の痛い問題のひとつなのでしょう。財政的な制約がある中で広く薄く負担を求めることで増え続ける高齢者の健康保険制度を維持することが課題になりそうです。超高齢化社会がやってきて現役世代が減少する中、どういった負担をどういうふうに背負っていくのがよいのか大きな課題でしょう。
posted by mabou at 20:33 | 健康保険

医療保険制度

日本の医療保険制度は財政赤字もあって制度改正が頻繁に行われているようです。
現在、政府管掌健康保険は全国健康保険協会となり、協会けんぽと呼ばれています。主に中小企業などで働く従業員やその家族が加入しています。
主に大企業で働く従業員やその家族が加入する健康保険組合もあり、さらに主に公務員やその家族が加入する共済組合、主に自営業者やその家族が加入する国民健康保険、主に75歳以上の方が加入する後期高齢者医療保険などがあります。
保険料収入は不況の影響などで減少することがあり、運営は苦しい保険組合が増えているようです。そこで保険料率の引き上げをということになっているようです。
posted by mabou at 23:01 | 健康保険

国民健康保険料を節約

国民健康保険料には会社員などの健康保険より保険料で高くつくと言われます。年収によっても異なるようですが最高額だと月額5万円を超える場合もあるようで、国民年金保険も厚生年金保険に比べると保険料が高くつく場合があるのと同じく、自営業の場合は会社員に比べて保険料が高くつく場合が少なくないようです。
そこで出たのがこの国民健康保険料の激減マニュアルだと思われます。保険料を減らすことが出来れば、その分を他の用途に振り分けられますから実質購買力のアップにもつながり、この大不況の時代に保険料削減が国民健康保険料を収める個人にはうれしいことと思います。


今すぐできる!! 国民健康保険料の激減マニュアル
posted by mabou at 11:56 | 健康保険

低保険

無保険者の増加が日本の皆保険制度の脅威となっていると聞きますが、低保険者の増加がアメリカでは問題になっているといいます。

低保険者は、医療保険に加入しているのに十分な保険給付や必要な医療が受けられない状態にあるといい、その数は急激に増加しているといわれます。その背景には、上昇する保険料と低下する保障内容が存在すると考えられています。

特に低所得世帯と中所得世帯は、不況の影響を大きく受けていて、無理なく加入できる効率的で質の高い医療を受けられる保険制度が求められてるといいます。そのためにはどうすればよいのか、日本がアメリカの医療保険制度に学ぶ点も多いと思われます。

国民皆保険制度を維持するために、もう後がない瀬戸際に立っているといえるのではないでしょうか。
posted by mabou at 11:56 | 健康保険

医療費と健康保険

カリフォルニア州では、医療費が高額になる場合には保険契約を取り消す保険会社もあるといわれ、健康保険のない無保険者の問題はメキシコからの不法移民の問題もあって、無保険者への医療費支給を難しくしているといわれます。

医師に患者の医療記録を要求する保険会社もあるといわれ、保険契約の取り消しが心配で医療行為に支障が出るのを心配する声もあるといわれます。

国民皆保険と違って、健康保険に加入していない人も多いというアメリカでは保険会社からの要求も厳しいようで、高額医療費を使っても日本では保険契約を取り消される心配は今のところないのですが、将来的には心配になってくる話です。

日本の医療費は高騰を続け、健康保険組合は赤字に苦しむところも多いようで、保険料の値上げや医療費の削減などいろんな問題が持ち上がっていて、アメリカのような無保険者問題が持ち上がってくるのも時間の問題かもしれません。
posted by mabou at 11:56 | 健康保険

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で新しい保険証が本人の手元に届かない事例が相次いでおり問題となっています。
社会保険については年金の不払いや過払いをはじめ問題が山積しているようですが、さらにその混乱に拍車をかけるようなことが次々と起きてくるとどうしようもないといったところでしょうか。
そうでなくても保険医療制度はコロコロ制度が変わっているため医療のの現場はついて行けないといった感じになっているのではないでしょうか。
打つ手打つ手が裏目といった印象を持ってしまいますが大丈夫なのでしょうか。
保険制度は信頼関係が大事な制度だと思いますが、損害保険会社にしろ生命保険会社にしろ、民間保険にしろ公的保険にしろ、もはや保険の仕組みが複雑になりすぎて素人にはすぐには理解できない状態で、それも保険金や保険料の過払いや不払いなどの間違いに関係しているのではないのでしょうか。

後期高齢者医療制度も準備不足もあったのでしょうが、不評といわれ、高齢者にもう少し配慮する必要があるのではないかといわれています。
後期高齢者医療制度の評判は特に高齢者には不評のようで、見直し論が高まるのも仕方ないかもしれません。
posted by mabou at 11:56 | 健康保険

社会保険の適用事業所

社会保険(健康保険や厚生年金保険)に加入する時は、個人ではなく事業所(会社)を単位として加入し、その事業所のことを適用事業所と呼んでいます。

こうした適用事業所のうち、有限会社や株式会社などの法人事業所は事業主や従業員の考えには関係なく、事業主は社会保険に加入しなければならず、強制適用事業所とよばれます。
また個人の事業所や会社でも、農林水産業やサービス業などの一部の業務を除いて、常時5人以上の従業員を使用するようになった場合は同じく強制加入になります。

従業員数が5人未満の個人事務所や従業員数に関係なく任意加入とされている個人事業のサービス業(法人でない弁護士事務所や税理士事務所、農林水産業、飲食業、ホテル、理容、美容など)では、事業主が社会保険の加入を希望し、従業員の半数以上の同意を得て地方社会保険事務局長の認可をうければ適用事業所となることができ、任意包括適用事業所とよばれます。それには健康保険任意包括被保険者認可申請書と厚生年金保険任意適用申請書を提出する必要があり、こうした事業所は任意包括適用事業所とよばれ、従業員は任意包括被保険者とよばれます。

年金などは生活の基盤ともなる重要な社会保障といえますから、自分で注意して加入漏れがないように注意することが望まれます。
posted by mabou at 11:56 | 健康保険

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届

健康保険や厚生年金保険の保険料の算定は標準報酬月額によっており、実際の報酬とすでに決められた標準報酬月額との間に著しい差額がでた場合は実情に沿った標準報酬月額にするよう改定が必要になります。これを随時改定といい、健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届を提出することになります。
これは以下の条件にすべて当てはまる時のみ必要になります。
●昇給・昇格または降級・降格などにより固定的な賃金に変動があった時
●固定的賃金の変動があった月以降、引き続き3ヶ月に受けた報酬の平均月額に基づく標準報酬等級と現在の標準報酬等級との間に2等級以上の差が生じた時
となっています。

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届の提出先は社会保険事務所または健康保険組合あるいは厚生年金基金で
添付書類は、賃金台帳、出勤簿、役員の降級の場合は取締役会の議事録の写しになっています。

固定的な賃金:基本給(月給、日給、歩合給)、家族手当、住宅手当、通勤手当、役職手当、物価手当、現物給付の定期券など毎月支給される支給額や支給率が決まっている賃金をいいます。

非固定的な賃金:時間外手当、皆勤手当、精勤手当、日・宿直手当などをいいます。
posted by mabou at 11:56 | 健康保険

社会保険の資格取得

社会保険の資格取得手続きは原則として健康保険と厚生年金保険を一緒に行ないます。

健康保険は、健康保険組合に加入している事業所では健康保険組合で、健康保険組合がない場合は社会保険事務所で一般被保険者になれるか判断して手続きを行ないます。

厚生年金保険は社会保険事務所で手続きを行ないます。

労災保険の場合は事業所単位で加入するため労働者個人個人で加入手続きを行なう必要はありません。

雇用保険の場合は雇用契約の内容によって被保険者になれるか判断する必要があり、例えば、パートタイマーの場合は
●1週間の所定労働時間が20時間以上で30時間未満
●1年以上引き続いて雇用されることが見込まれること
の条件が満たされている必要があります。

退職後の健康保険の任意加入を希望する場合は、保険資格の喪失前日までの被保険期間が2ヶ月以上の場合に保険資格の喪失から20日以内に手続きをすることで、原則として保険資格の喪失から2年間は任意継続被保険者となることができます。
posted by mabou at 11:56 | 健康保険

健康保険における被扶養者

健康保険では業務以外の事由による被保険者の病気、ケガ、分娩、死亡などいわゆる保険事故に対して保険給付をすることとなっていますが被扶養者に対しても給付の内容は異なるものの保険給付が行なわれます。
被扶養者に当てはまるのは被保険者と生計維持関係がなければならず、おおよそ家計の半分以上を被保険者の収入で支えているなど生計の基本が被保険者の収入によることが必要です。
したがって被扶養者が60歳未満の場合は年間収入が130万円未満、60歳以上や障害厚生年金の受給要件に該当する障害者の場合は年間収入が180万円未満となっています。
同居していなくても年間収入が130万円ないし180万円未満で被保険者よりの仕送り金の額より少ない時は被扶養者となれます。
被扶養者としての資格は届出をしないと健康保険被保険者証に記載されないため、結婚、出産、共働き主婦の退職時など被扶養者の異動があれば社会保険事務所ないし健康保険組合に被保険者証を添えて、健康保険被扶養者異動届を提出しなければなりません。内縁の奥さんの場合は住民票謄本と夫婦各々戸籍謄本が必要です。
被扶養者の範囲をまとめると
●被保険者の直系尊属の父母、祖父母など、内縁関係を含む配偶者、養子を含む子供、孫、弟妹
●被保険者の兄姉、伯父伯母叔父叔母、甥、姪とその配偶者および孫や弟妹の配偶者で同一世帯に属している人
●被保険者の配偶者の父母および連れ子で同一世帯に属している人
●被保険者と内縁関係にある配偶者の父母および子供で同一世帯に属している人
となります。
posted by mabou at 11:56 | 健康保険

健康保険の被保険者

健康保険の被保険者は以下のような人とされています。
●強制適用事業所に常時使用されている人で社長や専務も含まれます。国籍や性別、年金や賃金の額などに無関係です。
●日々雇い入れられる人で1ヶ月を超えて引き続き使用されるようになった人
●2ヶ月以内と期間を決められて使用される人でその期間を超えて引き続き使用されるようになった人
●試みに使用される人でも事業主との間で事実上の使用関係があって報酬を得ていれば雇用契約に3ヶ月間は試用期間となっていてもはじめから被保険者になれます。
これに対して健康保険の被保険者にはあてはまらない人は
●個人事業主
●日々雇い入れられる人
●2ヶ月以内の期間を決めて使用される人
●国民健康保険組合の事業所に使用されている人
●船員保険の被保険者
●巡回興行など事業所の所在地が一定しない事業に使用される人
●4ヶ月以内の季節的業務に使用される人

非常勤勤務の人は被保険者にはなれず、
パートタイマーの場合は所定労働時間と労働日数が正社員の1日または1週間の所定労働時間のおおむね3/4以上で1ヶ月の所定労働時間のおおむね3/4以上であれば健康保険に加入させる必要があるとされています。
posted by mabou at 11:56 | 健康保険

健康保険の適用事業所

健康保険は会社や事業所を単位として適用されることになっていて、健康保険の適用を受ける事業所を適用事業所といいます。
適用事業所には加入が義務付けられている強制適用事業所と加入が任意の任意適用事業所とがあります。
株式会社や有限会社など法人の事業所は社長や専務を含め1人でも法人に使用される者がいれば強制適用事業所になります。
個人事業所は適用業種といわれる一定の業種の事業所で5人以上従業員がいる場合は強制加入になりますが、社会保険は被用者の保険のため個人事業主本人は健康保険の加入はできません。
強制適用事業所以外の個人事業所は任意適用事業所になり、個人事業所で一定の業種の事業所で従業員4人以下の場合やあるいは適用外事業所の場合は従業員が何人いても任意加入となります。適用外事業所には理容、美容、旅館、飲食店、クリーニング店などのサービス業や農林水産業、弁護士、税理士、社会保険労務士などの事業があてはまります。
ただし従業員が5人未満の個人事業所などでは従業員の1/2以上の同意を得て、厚生労働大臣に任意加入の申請をして認可を受ければ健康保険に加入することができます。
すなわち、
強制適用はすべての法人事業所および5人以上の個人事業所(適用業種)
任意適用は適用外業種および5人未満の個人事業所(適用業種)
と考えることができます。
posted by mabou at 11:56 | 健康保険

健康保険の被保険者と被扶養者

社会保険には1.健康保険 2.厚生年金保険 3.介護保険とあり、このうち会社関連の保険は医療保険である健康保険と、年金保険である厚生年金保険になります。
例えば健康保険の場合、会社員である被保険者と家族などの被扶養者の業務外における疾病、負傷、分娩、死亡など保険事故に対する保険給付を行なうとされています。ただし仕事を病気やケガで休んだ時の労務不能についての傷病手当金あるいは出産手当金などは被扶養者に対しては給付されないなど被保険者と被扶養者では違いがあります。
posted by mabou at 11:56 | 健康保険

国民保険料の滞納

国民健康保険料の滞納者が増加して赤字が増加し、地方財政を圧迫しているとして問題になっています。
もともと国民健康保険の加入者は自営業をはじめ、農林水産業や公的医療保険のない勤め人などが多くを占めていたのが、社会の高齢化が進み、さらに雇用制度の変化もあってフリーターや失業者も増加して、無職や低所得の加入者が増加したといわれます。
これに対して保険料の値上げがなされたため、保険料の滞納者の増加を招いてさらに国民健康保険の赤字が増えるという悪循環に陥っているといわれます。

その上、国民健康保険に対する国庫負担金も引き下げられて、このままでは破綻が避けられないといわれて、社会保障制度の改革が必要といわれるようになってきています。
悪循環を断ち切らないと国民健康保険制度の存続のための努力も手遅れになってしまうのではと心配になります。
posted by mabou at 11:56 | 健康保険

国民健康保険組合の補助金

国民健康保険組合の赤字は深刻なようで、国からの補助金頼みになっている組合も少なくないようです。
国民健康保険は不況の影響もあるのでしょうが、加入率の低下が心配されていて、特に若年層の国民健康保険離れが進んでいるようで、保険制度の維持が困難となってきているようです。
国民皆保険というある意味では優れた保険制度が維持できるか正念場に立っているといえそうです。どうすれば健康保険制度がうまく回っていけるのか至急検討される必要があるでしょう。健康保険制度の健全な運営が重要です。
posted by mabou at 11:56 | 健康保険

全国健康保険協会管掌健康保険

全国健康保険協会管掌健康保険は長い名前ですが、中小企業の従業員や家族向けの健康保険で、財政状況悪化から保険料率上限を12%に引き上げることになったといいます。
高齢化社会の進展も影響しているのでしょうが、健康保険は収支の悪化が伝えられており、国民皆保険制度の維持が可能か疑問視する向きもあります。
しかし、国民の健康を守るために健康保険は欠かすことはできないと思います。財政状況の悪化によい処方箋はないものでしょうか。
posted by mabou at 11:56 | 健康保険

国民健康保険収納率

自営業者などの加入する国民健康保険は不況の影響もあってか、保険料の収納率がさらに低下して、健康保険が国民皆保険となってからの最低レベルといいます。
また、実質上の財政も赤字になっているそうで、国保の状況は厳しいもののようです。国民皆保険制度を維持していく上で国保の赤字を解消していくことは重要で、そのためにも保険料の収納率を上げる必要があるでしょう。このままでは国民健康保険は財政悪化で立ち行かなくなる可能性もありそうです。
posted by mabou at 11:56 | 健康保険

▲このページの先頭へ
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。