スポンサードリンク

国民皆年金

日本は健康保険に国民全員が加入するという国民皆保険という仕組みがあり、同じように年金も国民全員が加入するという国民皆年金の建前になっているのですが、国民年金は保険料の未納の割合が高くて無年金者も少なくなく、国民皆年金は実際的ではなくなっています。
会社員の厚生年金や公務員の共済年金に加えて、1961年に国民年金保険が自営業者向けにできたことで国民皆年金と一応なったわけですが、実際は年金保険料を25年間納めないと年金が受け取れないため無年金者が少なくないことになっています。この年金保険制度を生活保障の観点から改革しようという流れが現在進行中ですが、具体的な枠組みがなかなかできてこないようです。
国民皆保険も大変なことでアメリカでも国民皆保険がなかなかできないようですが、国民皆年金も簡単なことではなさそうです。
posted by mabou at 06:16 | 年金保険

遺族年金

遺族年金は厚生年金や共済年金では生計を支える人が死亡すると遺された家族に支払われる年金です。この年金は勤務していた時の平均収入と年金保険加入期間によって年金額は変わってくるといいます。
一方、国民年金では、18歳未満の子供のいる母子家庭が対象で遺族基礎年金が支給されるといいます。
こうしてみると厚生年金や共済年金のほうが年金を受け取る側から見ると有利なように思われます。
posted by mabou at 19:49 | 年金保険

年金制度は破綻するのか

日本の財政赤字は巨大で、年金保険の財政も赤字のところが増えているといい、年金制度自体が立ちゆかなくなるのではないかと懸念される方も多いと思います。
しかし、年金制度の試算については厳しい計算がおこなわれていて心配するには及ばないと言う意見もあります。
また、日本の国民負担が低いため、低負担で低福祉の状態が続いていると言う指摘があります。
高福祉を求めるならば社会保障費の財源を探す必要が出てくるわけです。
posted by mabou at 22:23 | 年金保険

最低保障年金

最低保障年金という構想が出ているそうで、年金の問題は例えば無年金者が増えると社会保障上も問題になるわけで、最低でもこの位は老後の生活保障に必要というところから、なんとか財源を確保して最低でもいくらかの年金が支給できるような仕組みを作ろうということのようです。
構想自体はよいのでしょうが、問題は年金源となる財源でしょう。どうやって年金が最低額の保障ができるか、難しい問題です。
しかし、老後の生活保障を考えると生涯支給される年金は民間保険会社などでは考え難く、公的年金に頼るしかないでしょう。
posted by mabou at 12:23 | 年金保険

付加年金

自営業者などの国民年金は会社員などの厚生年金に比べて年金支給額が低めになりがちといいます。そこで、国民年金保険料に月額400円の付加保険料を上乗せで納めれば老齢基礎年金が増えて一生涯増えた年金が支給されるというものです。年金に不安を感じている方は自分の将来の年金支給額をチェックしてみましょう。老後の生活保障に欠かせないのが年金です。
ただし付加年金は国民年金基金に加入している場合は入れないので注意が必要です。
posted by mabou at 07:40 | 年金保険

年金定期便

社会保険庁の社会保険業務センターから送られてくるねんきん定期便はもうご覧になったでしょうか?
自分の年金は自分で確認して、おかしいと思ったら相談する必要があるでしょう。記憶が薄れている方もいらっしゃるでしょうが、将来の生活保障がかかっていますから大事に点検しておきましょう。何といっても公的な年金は生涯にわたって支給されるところが大きいと思います。
posted by mabou at 12:55 | 年金保険

年金保険料の追納

国民年金保険料には若年者納付猶予や学生納付特例など保険料が猶予になる場合があるのですが、就職したりして金銭的な余裕ができた場合は保険料の追納を検討するとよさそうです。
10年以内なら保険料を追納した期間が年金額に反映されて猶予による年金の減少を防ぐことができ、老後の備えとして有利になるでしょう。
年金保険料の猶予が受けられて喜ぶだけでなく、余裕ができたら追納をして年金額の減少を防いでおくのがよろしいようです。
posted by mabou at 21:29 | 年金保険

年金保険料の軽減

国民年金は保険料を納めない方が増えていて問題になっているといわれますが、保険料免除制度もあるそうで、特に若い方は検討されるとよいかも知れません。
ほかにも30歳未満の方には若年者納付猶予制度があって、本人と配偶者の所得が高くない場合に猶予制度があるそうです。
また、学生に対しては学生納付特例制度があって、大学や専門学校生で20歳から59歳の方が対象になっているそうです。多くの場合は学校を通して申請できるそうなのでお問い合わせいただくとよいかも知れません。
これらの保険料猶予期間中は障害が発生した場合に障害年金の受給が認められるため検討しておく必要がありそうです。
また、保険料の支払猶予期間も公的年金の加入期間に算入できるため、年金をもらう際には有利になります。
posted by mabou at 12:56 | 年金保険

公的年金制度の赤字

公的年金のうち、国民年金や地方公務員共済組合、国家公務員共済組合などは赤字で、厚生年金は黒字ということですが、年金制度全体では赤字で年金積立金の運用損失が響いているようです。
あまり年金の赤字が続くと、また年金保険料の支払いが滞って困った事態にならないとも限りませんから公的な年金こそ黒字になって欲しいところです。
多くの方の老後の生活の保障としては公的年金が基本となるでしょうから黒字が望ましいでしょう。
posted by mabou at 14:05 | 年金保険

年金保険料免除

宮崎県で猛威を奮う口蹄疫で被害が出た畜産業者に対しては、国民年金や厚生年金などの保険料支払いが免除や猶予されるということです。
他にも労働保険の保険料や全国健康保険協会管掌健康保険の保険料なども支払猶予ができるといいます。
感染症で被害が大きかった場合の保険料は大きなものではないでしょうが少しでも被害を受けた畜産関係の方々には負担の軽減になるかもしれません。
posted by mabou at 21:32 | 年金保険

国民皆年金

国民皆年金や国民皆保険制度を維持していくためには、退職世代を現役世代が支えるという今までのような仕組みでは限界になっていると指摘されています。
今後は税金や保険料を広く薄く国民全体で負担するような制度にしていかないと立ち行かないと考えられています。
社会保障費の伸びは止まらないといわれ、高齢化社会の進展に伴って新しい社会保障の仕組みが急務とされています。生活不安を減少させて消費を伸ばすことが不況からの脱出に役立つかもしれません。
posted by mabou at 18:29 | 年金保険

年金制度改革

民主党政権下で年金制度の改革が進められ、最低保障年金など少子高齢化社会に適した年金保険制度が検討されています。
年金保険制度を新しい社会制度に合わせていくことは必要と思いますから、はやく現実的な年金制度改革がうまく運用されるといいのですが、問題は財源なのかもしれません。
しかし、今までのように子供の世代に負担を負わせる形になる年金保険制度では行き詰ることは避けられないでしょう。自分の年金は自分で用意するしかないのかも知れません。
posted by mabou at 21:49 | 年金保険

年金手帳の一本化

転職を何度もすると年金手帳が増えて、たくさんある年金手帳をまとめる作業が社会保険庁によって行われていますが、その際に記録が抜け落ちて漏れている場合があるといいます。
すると、本来もらえるはずの年金がもらえないことになり、本人には保険の意味を成さないこととなってしまいます。年金記録の管理がずさんなことはここのところずっと指摘されていますが、よい管理方法がないと、せっかくの年金保険の意味が薄くなってしまいます。
老後の生活保障の為に年金保険があるのですから、もう少し注意深い運営が必要でしょう。
posted by mabou at 18:50 | 年金保険

年金分割

年金は生活保障の保険として頼りにされる保険ですが、思ったほど出ない場合も少なくないようです。近年、夫婦が離婚した際に、妻の側の保険が少なすぎるということで、年金分割制度が始まりました。しかし、やはり思ったほど妻の年金が増えない場合が多いようです。
これは、年金分割が夫婦の厚生年金を、年金額の多いほうから少ない方へ分ける制度で、結婚期間中の保険料に対する厚生年金の報酬比例部分のみが分割対象になり、基礎年金は含まれないため、一般的に分割される年金額は多いものではないということです。
したがって、一般的には離婚を考える女性は年金保険を当てにせず、働き続けることで老後の年金を増やすように努力する方がよいといわれています。
posted by mabou at 18:50 | 年金保険

在職老齢年金

2006年4月に定年などに関係する法律の改正があり、65歳まで働くことを前提にした継続雇用制度が始まったということです。その際胃に注意しなければならないことが2つあって、ひとつは年金を貰う方は給料を貰っていると給料の額に応じて年金が減らされてしまうということです。もうひとつは60歳の時より給料が75%未満に減った場合に継続給付金がもらえるということです。
在職老齢年金制度によれば、年金をもらいながら仕事を続ける場合は、直近1年間の賞与を含む給与の額によって年金額が減らされて、65歳までは給与と年金月額を足して28万円を超えた場合に、超えた額の半額が減らされることになります。したがって、例えば高給取りの方にはかなりの減額となり、年金がもらえない可能性も出てきます。
一方で、高年齢雇用継続給付金制度があって、60歳時に比べて給与の額が75%未満に減った場合は雇用保険から減った額に応じて給付金の支給がなされます。したがって、例えば給与が減らないという方は、こちらの給付金はもらえないことになります。
ようするに、年金の支給額を減らすために60歳を超えても自分で働ける人は働いてもらって年金の支給を減らすないしは遅らせるということのようですが、雇用制度が65歳に延長されてさらにまた年金財政が破綻しそうになったらどうなるのという心配は感じてしまいます。やはり投資信託や一時払い養老保険、変額年金保険など資金の運用に付いて考えることも必要です。
posted by mabou at 18:50 | 年金保険

変額個人年金保険について

個人年金は、社会保険庁に不祥事が続いたり、年金制度の先行き不透明さから始められた方も多いと思いますが、普通のタイプは予定利率が決まっていて受け取る年金額も決まっています。
一方、変額個人年金の場合は、個人が生命保険会社などのファンドの中から選択して資金を株式や債券などで運用することで増やすことができる保険商品といえます。もちろん運用成績が悪ければ払い込んだ保険料を下回る年金しか受け取れなくなるリスクのある保険商品です。
被保険者の死亡の場合は払い込んだ保険料相当の死亡給付金が遺族に支払われ、死亡給付金を運用実績で決めるタイプの変額個人年金保険も出てきているといいます。
いずれにしても、運用実績に応じて受け取る年金額は上下して、払い込んだ保険料を下回ることがあり、普通の個人年金と同じく、運用期間中に解約すると払戻金は払い込んだ額を下回ることがあることなどに十分留意して加入を検討することが必要です。
年金は運用期間も長くなりますから、途中でやめるのは損になる可能性が高く、長期的に考えて契約について考えましょう。

posted by mabou at 18:50 | 年金保険

厚生年金が確保できる?

厚生年金保険について、今の若い世代は将来的に現役時代の5割の年金を貰うのも困難かという記事が出ました。見通しとしては年金保険の崩壊もありうるのではといわれ、厚生年金よりも厳しい財政事情がいわれる国民年金保険においては社会保険制度の継続も危ぶまれているようです。
これは、社会保険庁をはじめ関係各省庁の年金保険制度の運営に対する見通しの甘さが原因のひとつと言わざるを得ないということですが、今後の年金が受け取れるか心配になってきます。
社会保険制度の生活保障機能が危うくなっていると思われ、将来の生活保障が心配という方が増えているようです。高齢化社会の問題のひとつが年金保険の問題といえそうです。
posted by mabou at 18:50 | 年金保険

社会保険の標準報酬月額

社会保険の標準報酬月額表は、標準報酬月額によって健康保険の場合は第1級から第39級に分けられ、厚生年金保険の場合は第1級から第30級に分けられています。

被保険者が実際に受け取る報酬月額と標準報酬月額に大きな差がつかないように毎年7月1日現在で事業所に在籍している全被保険者の報酬月額を届け出て標準報酬月額の見直しを行うことになっています。これを定時決定といい、「被保険者報酬月額算定基礎届」によって行われます。
原則として、毎年4月、5月、6月の報酬を足して3で割って1ヶ月の平均報酬を算出しています。「被保険者報酬月額算定基礎届」は社会保険事務所または健康保険組合、厚生年金基金に毎年7月1日〜10日までに提出します。添付書類は賃金台帳、出勤簿、源泉所得税額領収書、東京都の場合は総括表、該当する場合は7月月額変更届、その他指定資料です。
社会保険だけではありませんが、保険の分かりにくいところのひとつになっているかも知れませんね。
posted by mabou at 18:50 | 年金保険

社会保険料算定時に対象となる報酬

社会保険料算定時に対象となってくる報酬は次のようなものがあります。
●役員賞与を含む賞与、ボーナス、期末手当、年末手当、決算手当、夏期手当、冬期手当、年末一時金、越年手当、勤勉手当など賞与と同じ性質の手当と考えられる手当で、年間支給回数が3回までの手当
●寒冷地手当、薪炭手当、石炭手当などと同等の性質を持つと考えられる手当で、年間支給回数が3回までの手当
●上記と同等の性質を持ち、金銭で支給される以外の自社製品などの現物で給付されるもの

こうした保険料算定の対象に含まれないものは以下のようです。
○賞与などで年間を通じて4回以上支給されるもの
○恩恵的な性格で支給される結婚祝い金、病気見舞金、災害見舞金など
○退職金、健康保険の傷病手当、年金、恩給、株式の配当金、出張旅費、大入り袋、解雇予告手当など
posted by mabou at 18:50 | 年金保険

厚生年金保険の入力ミス

厚生年金保険については、もとは紙台帳に記録していたのをコンピューター管理に記録を移し変える際にミスが発生していたのではないかといわれています。
紙台帳とコンピューターのどちらが正しいのか、どちらも正しくないのか本人確認しないとなんともいえないということです。
社会保険庁では、紙台帳を画像ファイルにして基礎年金番号で検索できるシステムを作成して、照合し記録の修正をする予定はあるといわれますが、どれほど作業が進行するかは未知数の部分があると思われます。
また、保険料の徴収率を重視するあまり、安い保険料に変更してでも保険料を納めさせるために会社側に虚偽の申請を指導して黙認していたのではないかという疑いが持たれており、可能性として否定できないということですから、年金が実際よりも少なくなっているケースが発生している可能性があると思われます。
こうした、社会保険庁の不祥事はとどまるところがないようにさえ見受けられます。
posted by mabou at 18:50 | 年金保険

被保険者賞与等支払届

賞与には役員賞与を含む賞与、期末手当、ボーナス、年末手当、夏期手当、繁忙手当、越年手当など年間3回以下の支給で労務の対象となるものすべてを含み、支払いの都度、標準賞与額の千円未満を切り捨てた額に対して給与の場合と同じく千分の135.8を乗じた厚生年金保険の保険料と千分の82を乗じた健康保険の保険料を労使折半で負担することとなります。
被保険者賞与等支払届に被保険者ごとの標準賞与額を記載して賞与などを支給した日から5日以内に社会保険事務所または健康保険組合に提出する必要があります。
posted by mabou at 18:50 | 年金保険

厚生年金保険や健康保険の保険料

以前は厚生年金保険健康保険の保険料は毎月の給与から一定の率を乗じた保険料を負担していたのですが、賞与に対する保険料負担が少なかったため同じ年収でも賞与の割合が多い人のほうが保険料負担が軽くなり、また在職老齢年金では給与だけを基準に年金の支給停止額を決めていたため同じ年収でも賞与の割合が多い人ほど支給停止額が少なくなって、賞与の多少によって年金の負担と給付に不公平が生じていたため、給与と賞与ともに同じ料率で保険料を負担して年金給付に反映させる総報酬制が導入されることとなりました。
総報酬制では
保険料の負担が給与と賞与ともに同率で保険料の負担がなされます。
年金額の計算においては賞与の額を含めて報酬比例分を計算することとなりました。
在職老齢年金においても賞与額を含めて支給停止額を計算することとなりました。
posted by mabou at 18:50 | 年金保険

国民年金保険料天引き

年金保険制度に対する不信感も背景にあるのでしょうが、国民年金保険料の未納者が増加していて、年金保険制度の信頼性がさらに損なわれるという悪循環に陥る恐れもあると思います。
厚生労働省は基礎年金の国庫負担率が引き上げられることから国民年金保険料の未納問題を改善する必要があるということで、厚生年金の適用外になっている非正規労働者などの保険料を企業が代行して天引きする仕組みが導入されることになったそうです。
所得が低くて保険料が免除になる場合は社会保険庁が申請がなくても免除にできるようにするといわれています。保険料の納付率を上げる対策にもなるといいます。
たとえば保険料が全額免除でも保険料を満額支払った場合の1/3〜1/2が保障されているそうです。
posted by mabou at 18:50 | 年金保険

厚生年金保険の給付条件と内容

厚生年金の給付の条件としては、保険においては保険事故にあたり、1.被保険者等が老齢になった場合、2.被保険者等が障害者となった場合、3.被保険者が死亡した場合、が当たります。

●被保険者等が老齢になった時:
1.被保険者等が60〜64歳では特別支給の老齢厚生年金を給付
2.被保険者等が65歳以上では老齢厚生年金+老齢基礎年金を給付

●被保険者等が障害者になった時:
1.障害1級ないし2級の場合に障害厚生年金+障害基礎年金を給付
2.障害3級の場合に障害厚生年金または障害手当金を給付

●被保険者が死亡した時:
1.子供のいる妻や子供の場合は遺族厚生年金+遺族基礎年金を給付
2.それ以外の人の場合は遺族厚生年金を給付

以上のように厚生年金の給付内容が定められています。
posted by mabou at 18:50 | 年金保険

厚生年金保険の給付

厚生年金保険は会社単位で働く従業員全員が加入することが義務付けられており、健康保険と同様、強制保険です。内容は老齢年金の給付が主で、障害年金、遺族年金などの給付も行なっています。
健康保険が業務外での病気、ケガ、死亡などを給付の対象としているのに対し、厚生年金保険では業務上発生した障害や死亡なども給付対象として含まれます。被保険者や以前被保険者だった人が年を取って働けなくなったり、病気やケガで障害が残ったり死亡したりした場合に年金や一時金の給付を行なっています。
厚生年金における保険事故には老齢、障害、死亡の3つがあって、健康保険が医療を主とした給付で短期保険といわれるのに対して、厚生年金保険は長期保険といわれます。
posted by mabou at 18:50 | 年金保険

高齢者の年金

定年退職後も働き続ける場合に年金支給額が一定額を超えると年金の削減があるという心配が起きるといいます。定年後も働く場合の賃金と年金の合計が一定額を超えると、超過額の半額が年金額から減額されるということです。
しかし、厚生年金に加入して働けば加入期間が長くなることで年金額が増え、60歳未満の配偶者が国民年金での第三号被保険者となって国民年金保険料の負担がなくて済むなどプラスの面も大きいといいます。
さらに、雇用保険から高年齢雇用継続給付を受けられる場合もあるといい、年金が社会保険事務所、雇用保険がハローワークの扱いとなるためわかりにくい面があり、社会保険労務士などに相談することで定年後の働き方を選ぶのに役立つと思われます。
自分の手取りの収入を減らさないよう年金受給者の働き方は税制などもよく検討する必要がありそうです。
posted by mabou at 18:50 | 年金保険

日航の年金削減

経営の建て直しが迫られている日本航空では、企業年金の削減に必要な三分の二以上の同意を取り付ける努力を継続中とのことです。
日航OBの年金を引き下げることが、日航の存続に重要ということで、年金引き下げに応じるOBの増加につながるか期待が集まっています。
年金が減るということは退職後の生活保障という意味では不安に感じると思いますが、公的資金のサポートを受ける企業としては仕方のない面もあるのかも知れません。個人年金としては自分の年金も個人個人で運用を考えたりしておく必要があるということかもしれません。つまり本当の意味で個人年金を用意しておく必要があるということでしょう。
posted by mabou at 18:50 | 年金保険

日本年金機構の発足

社会保険庁の職員による芸能人の年金記録の覗き見から端を発した不正問題は、その後も不祥事の続出となって、社会保険庁の解体、日本年金機構の発足へとつながることとなったようですが、結局、年金受給についても年金を少なく受け取っている方や、記録漏れから年金受給ができなくなっている方まで、多くの年金受け取りについての不備の問題が残ったままになっているようです。
それらの社会保険庁の残した問題を、新たに発足する日本年金機構が解決していけるのか、不安もありますが、我々の生活保障の基盤となる問題ですから、引き続き努力を続けていただく必要があるでしょう。
社会保険庁の残した課題は大きいといえますが、民間会社ならこんなことにはならなかったろうと思う点もあります。お役所仕事といわれないよう、日本年金機構のみならず社会保障がうまくいくことを祈らざるを得ません。
posted by mabou at 18:50 | 年金保険

国民年金

国民年金の加入期間が足りずに無年金や低年金状態になっている方は少なくないようで、遡って年金保険料を収められる期間が2年から10年へと延長されることになったことで、無年金者や低年金者が減ってくれることが期待されています。
年金は生活の保障といえ、会社に頼らず自分なりの年金を作り上げて欲しいものです。老後の生活保障に年金は重要です。ぜひ、年金保険料を未納にしたりしないように注意しましょう。年金は有難いもので、なかなかこれに代わるような生活保障手段はないかもしれません。
posted by mabou at 18:50 | 年金保険

厚生年金保険料納付特例法

厚生年金保険料納付特例法は、企業が従業員の給料から保険料を天引きしておいて、一方では国に厚生年金保険料を納めないという場合の従業員の年金減額を救済するために作られたそうで、こんな法律が必要な場合もあるということです。
企業が従業員の福利構成に熱心でないという場合もあるのでしょうが、年金は自分の老後保障に関わる問題ですから、厚生年金が減額されることのない様に注意しましょう。
年金にもっと関心を持って老後の生活を豊かに過ごせるよう頑張りましょう。
posted by mabou at 18:50 | 年金保険

民主党の年金関連公約

民主党が政権について年金関連の公約が実行されていないといいます。民主党によると年金保険料は年金給付だけに充当するとなっていますが、実際は職員の人件費などに年金保険料が使われているそうです。
また、消えた年金問題では、問題のある記録の照合を2年間で行うという取り組みは断念されてしまいました。
さらに年金保険加入者全員に年金手帳を交付していつでも自分の年金記録を確認できるようにするとなっていたのが、見送りになっているようです。
posted by mabou at 18:50 | 年金保険

▲このページの先頭へ
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。