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生命保険会社の住民票取得

東日本大震災では地震に続く津波で多くの方が溺死して命を落としたといわれています。こうした死亡者や行方不明者は、住民票の確認ができないために生命保険会社の死亡保険金支払いが円滑に行われない場合もあるといいます。
そこで今回は生命保険会社が住民票などを取得できるようにして、保険金の円滑な支払いに役立てることになったといいます。保険の受取人が死亡したり行方不明の場合にはプライバシーの問題もあるでしょうが仕方がないのでしょう。
保険は万一の生活保障に役立つといいますが、まさに万一の保障になることが期待されます。
posted by mabou at 23:45 | 保険ニュース

損害保険会社の業績悪化

東日本大震災による大きな被害は地震保険の支払いも未曾有の規模に上っていて、個人向けの地震保険には国の負担が入りますが、被災企業向けの地震保険には国の支援がないため、保険金の支払いが損害保険会社の業績を引き下げることになっているといいます。
保険会社が赤字で保険金の支払いが滞ることのないようにして欲しいとは思いますが、巨額の保険金支払いが保険会社の負担になっているのは確かなようです。今後は企業向けの地震保険にも国の支援が必要になるかもしれません。
posted by mabou at 08:06 | 保険ニュース

年金不正受給

年金の不正受給については以前にも死亡した親族の届出をせずに家族がそのまま年金を不正に受給していたケースがいくつもあり、厚生労働省があわてて高齢者の生存を確かめるという事態になっていたのですが、今回も同じように母親の死亡を届け出ずにその年金を受け取っていたといいます。
そうなるとほかにも同じように年金の不正受給をしているケースがあるのではないかと疑われてしまいます。多くの年金の不正受給が行われているとすれば保険の公平性の信頼を揺るがせる一大事といえるでしょう。
posted by mabou at 21:12 | 保険ニュース

年金原資の転用

今回の東日本大震災に伴う被害は未曾有の大きさで、復興費用も巨額に上ると考えられ、財源に窮した政府は1次補正予算案で、年金の国庫負担分に当たる資金を転用して財源を確保しているようです。
しかし、その転用分の穴埋めができなければ年金の支払いにしわ寄せが行きかねないことから、早期の穴埋めが必要といえそうです。転用された資金が本来生み出してくれるはずだった運用益が得られなくなるという問題もあり、年金についてはこれまでもいろんな不祥事もあり不信感もあって年金保険料の納付率低迷に歯止めがかからないことが心配されます。
もともと厳しい財政状況の日本が東日本大震災の復興費用をどう調達するかですが、国債の発行など借金を増やすことは信用不安の面から望ましくないようで、増税になる可能性が高いように思われます。増税が所得税になるのか消費税になるのかは今後の議論によるのでしょうが、同時に税と社会保障制度の改革も早急に行う必要があるでしょう。
posted by mabou at 21:28 | 保険ニュース

被災者の健康保険

東日本大震災で大きな被害を受けた被災者や、福島第一原発の放射能漏れ事故による避難生活者などには、健康保険での治療を受ける際に自己負担金の猶予が認められているといいます。
自己負担金に対する公的援助が受けられるため、健康保険証なしでも医療機関を受診する際にはお尋ねになるとよいでしょう。実際問題、津波で自宅が流されたり、着の身着のまま避難した場合には保険証の持ち出しも困難でしょう。
避難生活で健康を害する方も少なくないようで、保険証を持っていない場合でも早めの医療機関での相談がおすすめです。
posted by mabou at 23:17 | 保険ニュース

国民年金保険料の納付率低下

国民年金保険料の納付率低下は以前から指摘されていますが、その流れは止まっていないようです。
会社を解雇される人が増加して、厚生年金から国民年金に変わったところが、国民年金保険料支払いが苦しくなったりしたケースが増えていると考えられていますが、年金保険料を支払っても将来的に年金の受け取りが支払った年金保険料に見合わないという思いもあるのかもしれません。
前から言われていることですが、保険料の納付率が低下を続けると年金制度自体が崩壊する可能性もあると思われ、公的年金についても社会保障改革のなかで進められるべきなのでしょう。
posted by mabou at 22:35 | 保険ニュース

主婦年金の過払い問題

サラリーマンの夫を持つ主婦など第3号被保険者の場合には年金保険料を支払わなくても年金が受け取れるようになっていますが、夫がサラリーマンをやめて自営業になるなど第3号被保険者資格を失った場合には届け出て保険料を納める必要があります。
しかし、届出を忘れる人が多く、第3号被保険者のまま保険料を納めていないのに年金は支給されているという、いわゆる年金の過払い状態のケースが少なくないといわれます。
こうした過払い年金についてはいろいろ議論があったようですが、返還を求めていくということになりそうで、年金をめぐる問題はいろいろと出ていますが、社会保障についての改革が進めばすこしは減るのでしょうか。
posted by mabou at 07:33 | 保険ニュース

国民年金保険料の免除

今回の東日本大震災では巨大な津波が襲い、多くの方が自宅を失い避難所生活を余儀なくされています。
また、その後に起きた福島第一原発の放射能漏れ事故でも多くの方が避難をせざるを得なくなって国民年金保険料の支払いも困難になっているようで、、被災者の場合は財産に大きな被害を受けたり、原発事故による避難指示や屋内退避指示、計画的避難区域に指定された場合などには国民年金保険料の免除が認められています。
基礎年金には国庫負担分があるので、保険料免除を受けても基礎年金の本来の年金額の2分の1は受け取ることができるようです。また、10年間は免除金額を後払いできて、その間の年金保険料を支払うと本来の年金額の満額が受け取りできるということです。
一方、保険料免除も手続きをしないと保険料未払いとなってその間の年金支給が受けられないということですから忘れずに手続きする必要があります。こうした特例が認められるのは公的年金の有難いところと言えるかもしれません。
posted by mabou at 03:07 | 保険ニュース

傷病手当金について

病気で仕事を休む場合には、健康保険から傷病手当金が支給されます。ご存じない方も多いと思いますが、病気でも無理して仕事を続けて病気をこじらせる場合もあるようなので、傷病手当金について問い合わせをして受給できるなら主治医とも相談して仕事を休んで治療に専念することも必要かもしれません。
仕事を休むと経済的に困るという方は多いでしょうから少しでも心理的な負担が少なくなるのではないでしょうか。
posted by mabou at 21:13 | 保険ニュース

東京電力株による損失

東京電力の株式は長く安定して推移していて、多くの金融機関が買い入れていたようです。生命保険会社も例外でなく日本生命を筆頭に東京電力の株式を持っている会社が多いのですが、なかでも第一生命保険は損害が一番大きいようで、損失計上しているようです。
生命保険会社も関連して損失を蒙っているわけですが、東日本大震災では保険金の支払いも巨額に上っているはずで、生命保険会社の台所も大丈夫なのかと心配してしまいます。
posted by mabou at 22:44 | 保険ニュース

社会保障と共通番号

社会保障制度は今のままでは少子高齢化の進展などもあって立ち行かなくなるといわれ、改革が必至とされています。そのためには共通番号制度を導入して国民総背番号制によって社会保障サービスや税金の徴収などがスムーズに行われるようにすることが欠かせないといわれます。
共通番号制度の導入に伴って、個人情報の流出が起きないように、情報流用に対する罰則の強化などが検討されているようですが、実際には大丈夫なのか心配ではあります。
posted by mabou at 21:29 | 保険ニュース

社会保障改革と年金

社会保障改革にあたっては社会保障と税の共通番号制度の導入が始まるといいますが、高所得者の年金は減額される方向といいます。一方では、第3号被保険者としてサラリーマンなどの妻が保険料支払いをしなくて済む制度の廃止も考えられているようで、結局のところ、このままでは年金制度自体が立ち行かなくなるということから年金受給額を減らして年金保険料の増加を狙っていると思われます。
逆に言えば、今の社会保障制度が少子化の進行など社会情勢の変化に伴い、将来的に行き詰る可能性があるということなのでしょう。
主婦年金については夫が脱サラするなどして第3号被保険者資格を失った際に変更の届出をしていないケースについて救済案が出されていますが、それがきちんと変更届をして保険料を納めた方との公平性に問題があるとの指摘もあり、調整が難航しているようです。
こうした制度上の不備に対しても社会保障制度改革が必要なのでしょう。
posted by mabou at 14:01 | 保険ニュース

地震保険の国の負担増

東日本大震災における地震保険の保険金の支払いはすでに阪神淡路大震災時の地震保険の保険金支払いを超えたようで、今後も保険金支払いは増えるでしょうから損害保険会社の経営を圧迫する可能性もあり、今後は国の負担増が検討されているそうです。
地震保険には再保険制度があって、一定金額を超えると国の負担が増えて保険会社の負担を減らすようになっているそうですが、保険金の円滑な支払いのためには、さらに国の負担金額を増やす必要があるようです。
それだけ今回の地震や津波の被害は大きかったわけで、損害保険会社だけでは保険金の支払いが難しくなると思われ、再保険を引き受ける形で国が負担する必要があるのでしょう。地震と言う天災に備えるのも保険の役割のひとつなのでしょう。
posted by mabou at 19:57 | 保険ニュース

消費税率の値上げ?

東日本大震災の被害は地震だけでなく、大津波や福島第一原発の放射能漏れ事故など多くの被害でライフラインは壊滅的な打撃を受け、被災地では生活自体も成り立たなくなっているといえます。
こうした被災地の復興には巨額の資金が必要なうえ、放射能漏れによる農業や漁業、工業、商業などあらゆる方面への損害賠償も巨額にのぼると見られ、原発関連の補償だけでも東京電力の支払能力は超えていて、政府が補償する必要が出てくると思われます。
そのため、財源確保に向けて消費税の増額などが検討されているといいます。生活保障のライフライン復旧など早急に対策を進めながら財源の確保に向け借金を積み足すわけにはいかない政府としては増税は避けられないようです。
posted by mabou at 12:34 | 保険ニュース

震災と失業保険

今回の東日本大震災では地震、津波に加えて震災後の福島第一原発の放射能漏れ事故と電力不足、計画停電によって多くの事業所が被害を受けており、事業再開に時間がかかっていると思われますが、事業の再開を諦めた所もあり、従業員は生活資金にも困っていると思われます。
雇用保険に半年以上加入していれば、特例で失業状態と認定されれば失業保険の給付が受けられるようなので、最寄のハローワークに問い合わせるとよいでしょう。勤務先からの給料の支払いもなく困った場合はやはりハローワークに問い合わせるとよいでしょう。
勤務先の会社が震災被害を受けて失業給付に必要な書類が準備できない場合でもハローワークに問合せてみましょう。特例で失業保険の給付が受けられる場合もあるようで当面の生活保障の一助になるかもしれません。
ともかく生活していく当座の資金の必要がありますから利用できるものは失業保険でも何でも利用して生活していくしかないのでしょう。
posted by mabou at 21:50 | 保険ニュース

原子炉事故への対応

国の安全保障上、原子炉事故は重要な課題のはずで、原子力安全委員会は緊急事態に際しては直ちに現場に急行する必要があるのではないかと思われるのですが、実際は1ヶ月以上たってからようやく現地入りしたということです。
東日本大地震後の福島第一原発の放射能漏れ事故については、東京電力にしても原子力安全委員会にしても対応の遅れが目立っているようで、危機感の欠如が疑われるようで想定外の事故に迅速で適切な対応ができたかというと疑問が多いように思われます。原発に対するリスク管理の専門家が不足しているように思えてなりません。テロの対象になる可能性もあるでしょうから、原子力発電の危険性をもっと認識しておく必要がありそうです。放射能漏れなど許されない事故であるという認識が足りないのではないでしょうか。
国の安全保障上、こうした対応の遅れは大問題で、抜本的な安全保障対策の見直し、リスク管理の見直しを早急に進めるべきではないでしょうか。
posted by mabou at 11:11 | 保険ニュース

阪神大震災と東日本大震災

今回の東日本大震災では、阪神大震災の規模を大きく上回る被害が出ています。保険会社が支払う保険金の金額も未だ確定しないくらい巨額となっています。阪神大震災後には地震保険の加入者が増えたといいますから東日本大震災での保険金支払いも当然増えていることでしょう。
阪神大震災の被災地を見た時は、こんな光景は一生に一度だろうと思ったものですが、地震はいつどこで起きるか予想もつかないものだと改めて感じさせられます。
しかも、震災に伴って起きた福島第一原発からの放射能漏れ事故では大きな被害が出ていて、東京電力の損害賠償金額も未曾有の巨額となるといわれ、保険会社も融資を行って東京電力の経営基盤支援に入る予定といいます。
東京電力の負債も巨額のものになるでしょうが、保険会社の経営についても心配になってしまいます。やはり最後は国に頼るしかないのでしょうが、生活保障に保険は必要ですから保険会社の経営が傾くようでは困るでしょう。
posted by mabou at 20:43 | 保険ニュース

美術品と保険

日本では外国からの美術品の展覧会が相次いで中止になっているようで、理由のひとつは美術品にかける保険を保険会社が引き受けられないということがあるといいます。
日本は東日本大震災後の社会不安が続いていて、美術品の安全性保障が難しいと思われているようです。やはり福島第一原発の放射能漏れ事故は大きな不安定要因になっていると思われます。
保障が必要な場合は保険が考えられるのですが、リスクが大きすぎては保険会社も保障を引き受けられないということなのでしょう。天災や戦争などの動乱時には保険は成り立たなくなってしまうのでしょう。
余震が続き、福島第一原発からの放射能漏れの収束予測もつかない日本の現状はリスクが高すぎると考えられているのでしょう。
そうすると、外国からの美術品による展覧会が開かれるようになった時、日本社会は安定したといえ東日本大震災はしっかりした復興へと歩みだすのかもしれません。
posted by mabou at 21:12 | 保険ニュース

福島第一原発の賠償問題

東日本大震災に続いた福島第一原発の放射能漏れ事故に関連する賠償問題では、賠償額があまりに巨額となる見込みで、東京電力だけで抱え込める金額ではないようで、他の電力会社も参加して共済制度のような仕組みを作って、原発の保有に応じて負担金を分配して賠償にあたるという考えも出ているようです。
万一の事故に備えてみんなで負担するという仕組みは保険と同じで、やはり保障の必要があるところ保険があってもおかしくないということになるのでしょう。
posted by mabou at 22:00 | 保険ニュース

社会保険料の減額

東日本大震災では地震、津波に加えて福島第一原発からの放射能漏れ事故と相次ぐ災害に事業の中止を決めた企業も多いと思われますが、こうした企業や個人に対して税制からの支援策も相次いで出されているようで、社会保険料も減額して企業の雇用に弾みをつけようとされているようです。
震災被害地の復興に雇用の促進は必要で、社会保険料の減額など税制の支援が社会保障の助けになればいいと思いますが、被災者の中には生活再建の目途が立たないというケースも少なくないといいますからさらなる生活保障のための支援策が必要でしょう。
posted by mabou at 07:35 | 保険ニュース

再保険会社の業績悪化?

東日本大震災では、地震、津波、さらには福島第一原発からの放射能漏れによる避難など多くの被害が出ていますが、保険会社が支払う保険金額も尋常ではない巨額になるといいます。平時には保険料が定期的に入ってきて保険会社の業績も安定するのでしょうが、非常時にはそうはいかないのかもしれません。
生命保険最大手の日本生命が1社で支払う保険金は、阪神大震災で生命保険会社全体で支払った保険金総額を上回る金額になるだろうといわれています。
そうなると保険会社の業績に影響が出るだけでなく、保険会社の保険を引き受ける再保険会社にも巨額の損失が出ることになり世界的に保険業界に影響することになります。
保険とは生活保障に必要ではあるのでしょうが、天変地異などの突発的な惨事も未曾有の規模となると保険会社自体が負担しきれない保険金の額になる可能性もあるということなのでしょう。今回の地震では保険会社は地震など天変地異の際には支払われない保険でも保険金を特例として支払いを行うということです。
posted by mabou at 18:29 | 保険ニュース

保険契約の失効延期

東日本大震災では地震や津波、さらには福島第一原発からの放射能漏れなど多くの災難が降りかかり、生命保険の保険料の引き落としが滞るなど保険契約の失効になるかもしれない事例も少なくないようで、保険会社側も契約の失効を延期するということになったようです。当分は保険に加入している方も安心して過ごせます。
保険会社が決めた期限内に保険契約が失効しないような手続きをとっていただくことが必要でしょうが、とりあえず保険の失効の心配がなくなってよかったと思います。
こういった災害など万一の場合に役立つのが保険ですから、震災で失効してしまうようでは困るということでしょう。保険ですから生活保障に役立って欲しいものです。
posted by mabou at 18:18 | 保険ニュース

遺族年金の支給

今回の東日本大震災では多くの方が被害にあい、未だに行方不明の方も多いといいます。従来よりも短期間で遺族年金や労災保険が支給できるように関連法案の改正が行われるようです。多くの方が行方不明になったままといいますから保険請求の面でも配慮が必要でしょう。
これにあわせて民間の生命保険会社でも死亡の推定を3ヶ月に短縮して保険金の支払いを行う予定といいます。
従来は1年かかっていたそうで、早期の復興を目指す被災地の方々に少しでもはやく年金や保険金が下りることが期待されます。
posted by mabou at 11:33 | 保険ニュース

がん患者リハビリテーション料

がん患者が手術後に肺炎など合併症にかかるのを予防するリハビリにも保険が効くことになり、呼吸訓練や歩行訓練などがん患者が手術後に合併症を予防するリハビリの重要性が再認識されているようです。
積極的にリハビリを進めることで合併症は減少するようで、健康保険においては全体の医療費の削減に役立つと思われますから重要な治療と考えられます。健康保険の台所はどこの健康保険組合も火の車のようで、医療費の増加を食い止めるためにできることをやっておく必要があるようです。
病院側には保険で点数が取れることで積極的にリハビリを進めるきっかけになることが期待されます。
国民皆保険という大前提を維持するために医療費の増加に歯止めをつけることは避けられないことと思われますから保険で点数が取れるようになる意味は大きいでしょう。
posted by mabou at 21:42 | 保険ニュース

補正予算と基礎年金

東日本大震災の復興に向けて補正予算が組まれていますが、財源はなかなか見つからないようで、基礎年金の国庫負担分からお金が回されることになるといいます。しかし、年金は年金で穴埋めする必要があり、おいそれと財源が見つかるはずもなく赤字国債の発行がやむを得ないところかといわれています。
社会保障を考えて震災の復興を進めようとすると別の社会保障の財源がなくなるという、結局のところ財政状態の悪化につながることになるジレンマが問題でしょう。国の財政状態が危機的水準にあることを考えるとどこかで社会保障も生活保障上の支障が出ない範囲でカットする必要が出てくるかもしれません。
社会保障の問題は財政問題と切り離して考えることは難しいようで、お金の手当てができなければ保障は確保できないでしょう。
posted by mabou at 20:28 | 保険ニュース

巨額の地震保険金支払い

東日本大震災の被害は巨大で、家屋の損壊は全損、部分損、一部損と分けられて、それぞれ地震保険金が支払われるそうですが、被害が広範囲にわたり航空写真などで損害程度を判定して保険金支払いを行うことになるそうです。
地震だけでなく津波にさらわれた範囲も広く、これからの調査しだいでしょうが、保険金の支払い規模は阪神淡路大震災を大きく上回りそうです。
未曾有の津波に襲われた地方はこれから復興に向けて歩みだすことになるのですが、保険金支払いがスムーズに進むことを期待したいです。
posted by mabou at 12:46 | 保険ニュース

中国での年金

中国では年金制度も農村部と都市部で違うようで、農村部から都市に働きに出ている方も農村戸籍だと年金や保険などの恩恵が受けられないようです。
都市部に出稼ぎに来ても所得も低く年金ももらえないという層が少なくないようで、国民皆保険で年金制度の維持に奮闘している日本とはまた違った問題になっているようです。
政府を当てにせず自助努力で生活していくというアメリカ的な考え方に近いのかも知れませんが、豊かになった中国で低所得層もまだまだ多いという現実は改善する必要があると思われますが今後どうなっていくのでしょう。
社会保障制度の充実も人口が多いため難しいのかも知れませんが、中国の経済発展の恩恵をより多くの人が受けられるようになることが望まれているようです。GDPでも世界で第二位に躍進したわけですから年金制度や健康保険制度など社会保障制度の整備も必要になると思われます。
posted by mabou at 21:29 | 保険ニュース

生命保険会社と東日本大地震

東日本大震災の被害は甚大で生命保険会社の支払う保険金も阪神淡路大震災の金額を大幅に上回る見通しになってきました。地震など自然災害では保険金支払いをしなくてよいという免責事項があるらしいのですが、生命保険会社は免責事項を適用せずに保険金支払いに応じるといいます。
未だに自衛隊やアメリカ軍も出動して行方不明者の捜索が行われていますが、犠牲者数が増加し続けています。
未曾有の人的物的被害が出ていることから保険会社の支払う保険金の額も未曾有のものになるのは当然といえば当然でしょうが、改めて今回の地震や津波などの被害の大きさが身にしみて分かるような気がします。
また、地震保険に入る必要性も痛感されます。
posted by mabou at 16:48 | 保険ニュース

東日本大地震と保険会社の合併

東日本大地震では津波の被害も大きく、地震保険の保険金支払いは今までにない巨額に上ることが確実で、損害保険会社の業績にも影響は大きく、合併して子会社化するなどのコスト削減で生き残りを図る損害保険会社も出てきています。
巨額の保険金支払いに積立金を使う必要があり、今後の積立金への支出ももちろん必要で経営のスリム化が急務ということなのかも知れません。保険会社としては災害時の積立金があるので心配ないとしているようですが、損害保険会社の統合合理化がさらに進むかも知れません。
posted by mabou at 23:07 | 保険ニュース

自動車保険料値上げの延期

損害保険会社の高齢者の自動車保険料値上げについては、東日本巨大地震の影響で保険加入者への説明が十分できないということで延期する損害保険会社も出てきたようです。
自動車保険の保険料を年齢で細分化して料金体系が複雑化するため、特に保険料が値上げになることが多いという高齢者の理解が得られないということでしょうが、損害保険会社としては地震や津波の影響で巨額の保険金支払いが待っていることもあって業績の悪化は避けられないところでしょう。
東日本大地震の後には津波が襲い、福島第一原発からの放射能漏れもあり、企業業績の悪化が心配されていますが、保険会社も例外ではないようです。
損害保険会社は合併や統合で経営スリム化に生き残りの道を探るところも出てきており、今後の経営の舵取りが難しくなってくるでしょう。
posted by mabou at 22:31 | 保険ニュース

プルトニウム検出

東日本大震災では地震や津波の後に福島第一原発で放射能漏れがおき、とうとう毒性が高いとされるプルトニウムが微量ながら検出されたということで原子炉の安全性を守る5重の壁が破れたことが確実視されているようです。
高濃度に放射能に汚染された水が太平洋へと直接流れ込んでいることが確認され、どんなリスク管理も完璧ではないのでしょうが、住民の生活保障である原子炉の壁が破れたことは安全保障上の大きな脅威でしょう。周辺住民は避難しているようですが、いつまで続く危機になるのでしょうか。危機対策あるいはリスク管理がうまく機能していないように思えるのは私だけでしょうか。
災害避難民の方々に対する仮設住宅の建設も始まっているようですが、まだまだ不足していて、生活の安全保障がない中でどうなるのかと心配されます。
posted by mabou at 07:12 | 保険ニュース

福島第一原発の放射能漏れ

福島第一原発の放射能漏れは収束する見込みもまだ立たないようで、空気中だけでなく海水からも放射能が検出され、被爆した作業員も出ており、地震の余震に対する備えはできているようにはとても見えません。
タービン建屋には放射能で汚染されたたまり水があって排水に難渋しているようです。さらにピットではひび割れから汚染水が海に流れ込んでおり、ひび割れの補修にも難渋しているようです。コンクリートの注入も高分子ポリマーによる汚染水の吸収もうまくいかなかったようです。
東京電力のリスク管理体制の見直しを早急にすすめて事態収拾に進展が見られることを祈るのみです。もはや電力会社一社では危機的事態の収拾の見込みは立たなくなっているようです。アメリカやフランスからも専門化が送り込まれて事態収拾に力を貸してくれるということです。
東京電力もこうした事態を想定した保険にでも入っていたら別かもしれませんが、普通の会社だったら倒産していることでしょうから、心機一転より危機管理に強い会社を作っていって欲しいと思います。 
posted by mabou at 11:22 | 保険ニュース

原発と津波

東京電力の福島原発は東日本巨大地震のあとの津波の直撃を受けて放射能漏れが続くという最悪の事態が心配される事態となっていますが、やはり津波に対する備えが十分ではなかったようで、リスク管理という点で甘さがあったと考えざるを得ないようです。想定している津波の大きさが小さすぎるところも少なくないようで、日本の原発は安全基準の見直しを余儀なくされています。
地震だけならまだしも津波が来るとは大災害ですが、津波の後の対処が適切であったとは思えません。東京電力の初動の遅れが指摘されています。
地震や津波だけがリスクではないのですが、安全保障上のリスク管理の見直しが早急に必要ではないかと考えられます。
posted by mabou at 07:20 | 保険ニュース

福島原発の放射能漏れと生活再建

今回の東日本巨大地震では地震だけでなく、津波や原発からの放射能漏れもあり、避難所生活をする方々も多数に上り、阪神淡路大震災の時もテント生活や車中での生活や避難所から仮設住宅へと多くの方が移ったように、すでに仮設住宅の建設が始まっているといいます。
地震保険の加入率が上がっているとはいえ、阪神淡路大震災の頃は地震保険に加入している家庭も少なくて、自宅を失った後は仮設住宅から震災復興住宅に居を移した方も多かったようです。
生活再建に衣食住は欠かせませんから仮設住宅や災害復興住宅の建設が急がれます。
阪神淡路大震災時と同じように生活再建資金も支給されるという話ですが金額的に自宅の再建に十分な金額とはいえないようで復興の進展がどうなっていくか予想もつきません。
posted by mabou at 23:20 | 保険ニュース

年金と社会保障

年金と社会保障制度の改革は段階的に進められる予定で、まずは共済と厚生年金の一元化が図られるといいます。職種によって異なる年金制度を一元化し、社会保障制度を改革して低年金や無年金者をなくすようにするという大変な改革ですが、今後の社会保障制度の充実を目指すには必要な改革なのでしょう。
問題は今の政府にやり遂げられるのかということですが、旧社会保険庁の不祥事もあって年金離れが進んでいるともいわれますから日本年金機構には信頼回復を希望したいところです。
こうした公的年金制度の改革が進めば民間生命保険会社の年金保険などの加入者も減少するかもしれませんから生命保険会社なども注目しているのではないでしょうか。
すでに東日本大震災後の保険金支払いが巨額に上ることが確実で生命保険や損害保険会社の格付けは下がっており、今後の経営努力も重要でしょう。
posted by mabou at 11:49 | 保険ニュース

保険会社の格付け引き下げ

東日本大震災の影響で、地震保険の請求が大量に発生しており、保険会社の保険金支払いが急増するとの見通しがあるのでしょうが、損害保険会社や生命保険会社の格付けは下がったといいます。
未曾有の被害を出した震災ですから驚くことはないのかも知れませんが、損害保険や生命保険会社の業績悪化は避けられないのでしょう。
保険会社にとっても想定を超える被害の広がりに経営努力がいっそう必要になることでしょうが、加入者にとっては保険料の値上げなどにつながらなければよいのですがどうなることでしょう。
posted by mabou at 20:12 | 保険ニュース

東京電力のリスク管理

今回の東日本大震災後に起きた福島原発の放射能漏れ事故では、東京電力のリスク管理の甘さに歯がゆい思いをしている方も多いようです。
リスク管理は最悪の事態を想定して行動すべきと思うのですが、どうも希望的な観測が多すぎて迅速な対処ができていないように思われてしまいます。
東京電力の格付けも下がっているといいますが、リスク管理の見直しを早急に進めて欲しいと思うのは私だけでしょうか。
東京電力の損害賠償については被害を受けた方々も多く巨額の補償が求められることでしょう。
posted by mabou at 19:58 | 保険ニュース

震災後の保険金

東日本大震災の後には巨大な被害が報告されてきていて、損害保険会社が支払うことになる保険金も巨額のものになるといいます。阪神淡路大震災で支払われた保険金を上回るのは確実と思われます。
多くの家屋が津波に流され、火災も発生し、さらに自動車も津波に飲み込まれて多くの車が流されています。
こうした資金を海外資産の売却で外貨から円に変えるという見込みもあって円が値上がりしたりするほどで、今までにない保険金の支払い額になることでしょう。
保険会社の経営を心配してもしようがないのですが、大変であることは確かでしょう。未曾有の震災からの復興に保険金が役立てばいいのですが。
posted by mabou at 13:41 | 保険ニュース

生命保険会社が東京電力に融資

東日本大震災で放射能漏れを起こしたことなど、東京電力は農家や漁業者、近隣住民など多方面への補償に巨額の資金が必要になると見られており、株主でもある生命保険会社が長期にわたる資金を融資して支援することになるということです。
損害を補償することは必要ですが、予想もつかないくらい巨額の補償金が必要になると思われますから、電力の安定供給の再開のためにも東京電力の経営が行き詰らないよう融資は避けられないところでしょう。
東京電力はアメリカの原発に出資することになっていたそうですが、中止せざるを得ないようですし、今後の経営の舵取りをどうするのか大きな課題と思われます。
posted by mabou at 21:09 | 保険ニュース

震災被災者の保険金

今回の東北関東地方を襲った大震災と津波では多数の死者のほか行方不明者が多数出ています。こうした遺体が見つからないケースでも生命保険会社では保険金の支払いに応じるということです。
病院などで発行される死亡診断書がなくても公的機関での死亡を証明する書類があれば死亡保険金は支払われるといいます。
こうした保険会社の措置で住民の生活再建が少しでも進めば生活保障に保険が役立つことになるでしょう。
posted by mabou at 20:50 | 保険ニュース

原発事故の補償

東北関東地方大震災の影響から福島原発から放射能漏れが起き、周辺住民は大きな被害を受けています。さらに野菜や水道水、海水などから放射性物質が検出され、その被害の補償には東京電力だけでなく国も支払いをする予定といいます。
こうした形の補償もあるわけで、災害による巨額な補償額を考えると国にも補償してもらうことは避けられないのでしょう。今後どこまで被害が広がるのかわかりませんが、注意する必要があるでしょう。
農業、漁業だけでなくあらゆる業種が被害を受けているわけで、どこまで補償の対象とするかも微妙なところだと思いますが、東京電力はできるだけの補償に応じるべきと思われます。
東日本巨大震災では地震、津波、放射能漏れと3重苦といわれる被害が拡がっており、復興にはかなり時間がかかるようですが、補償によって生活再建が少しでも進む事が期待されます。
電力会社に加え、民間生命保険会社のほか、損害保険会社、共済、農協、さらには政府も加わって震災復興への取り組みが行われることが期待されます。
posted by mabou at 07:15 | 保険ニュース

東北関東大震災と国際支援

東北関東大震災は未曾有の大きな被害が出て、地震と津波の去った後には福島原子力発電所からの放射能漏れ問題まで起きて、被災地の復興は簡単な事ではないでしょうが、国際的な支援が日本に送られており、こうした支援も生活再建に役立つことでしょう。
しかし、福島原発からの放射能漏れは国際的な支援隊の活動にも制限となると思われます。
地域のご近所付き合いが災害時に役立つと同じように、国際社会での協調の輪も生活保障のひとつの大事な要素といえるでしょう。国連など国際的な機関での日本人の活動が日本という国の保険の役割を果たすといえるかもしれません。国際社会で孤立しないことが国の安全保障上重要といえるでしょう。
国の安全保障が個人の安全保障にもなるということで、保険の一種といえるかもしれません。
posted by mabou at 10:23 | 保険ニュース

生活保障と関東東北大震災

関東東北大震災はマグニチュードも巨大なら襲ってきた津波も巨大で、地震と津波に壊滅的な打撃が出たわけですが、さらに追い討ちをかけるように福島原発の放射能漏れが発生して未だに対処に苦慮しています。
被災地にとっては復興の妨げになるだけでなく、大きな負担となる原発事故は、余計な心配を被災地にもたらすもので、災害時の保障としてはあってはならない被害と思われます。
原子力発電という大きなリスクを考えれば、リスク管理には万全を期すべきで、電力会社のリスク管理が万全であったとはとても思えません。リスク管理の専門化など外部のアドバイスを求めて、リスクの見直しと対策を再考すべきと思われます。
posted by mabou at 21:44 | 保険ニュース

生活の保障とは

生活の基礎は衣食住といわれますが、関東東北大震災のように災害時にはいずれも手に入れることが困難となります。銀行にお金があっても引き出すのも簡単ではなくなりますから、現金が一番の生活保障とも一概にいえないところもあるようです。
衣類や食料は2週間分くらいはいつでも持ち出せるようバッグなどに入れていつでも持ち出せるようにしておく必要がありそうです。住む所は家が破壊されれば車に寝泊りするか避難所があればそこに入るかということになるでしょうが、なかなか簡単には解決できる問題ではないでしょう。避難先を前もって確保しておくことがひとつの生活保障でしょうが、ガソリンが変えなくなると移動もままなりません。アメリカなどでは核シェルターを用意してある家庭もあるようで、食料も缶詰などを大量に備蓄してるようです。
生活保障について日頃から検討しておく必要があるでしょう。
posted by mabou at 17:46 | 保険ニュース

震災と保険金

かんぽ生命では関東東北大震災の被災者向けに保険証書や印鑑がなくても本人確認書類があれば保険金の支払いに応じるそうです。銀行のATMがシステム異常で使えないことから現金に困っている場合もあると思われ、保険金の支払いを希望する方もいると思われます。かんぽ生命保険の契約者は問い合わせてみるといいかもしれません。現金不足で困るようでは問題です。
それにしても犠牲者は阪神淡路大震災を超えて、今後の復興が気がかりですが、福島原発の放射能漏れ事故が落ち着かないと仮設住宅の建設にも支障が出るのではないかと不安が残ります。
保険会社も保険金の支払いは膨大なものになると思われ、海外資産を売却して円に変えることもあって為替市場では円高が進行しているようです。これもまた生活に影響が出る可能性があり生活の保障という点では不安定要因になるでしょう。
posted by mabou at 12:01 | 保険ニュース

地震保険の支払額

損害保険会社が今回の関東東北大震災に関連して支払う保険金額は史上最高額になるといいます。保険会社が保険金の支払いに当てるため海外資産を売却して円に変えるという観測から円が買われて円相場が値上がりするということにもなっているようです。
震災の被害は時間の経過とともに大きくなっているようで、福島原発の放射能漏れも続いているようで、保険会社の支払う保険金は巨額になることは間違いないでしょう。
まだまだ全容の見えない震災被害ですが、復興に保険が役立つよう祈るばかりです。
posted by mabou at 06:57 | 保険ニュース

関東東北大震災と生命保険

本来なら震災関連の保険金は生命保険では支払われないそうで、やはり地震保険に加入している必要があるといいます。
しかし、今回の大震災や津波など大きな被害に鑑みて、生命保険会社は保険金の支払いをすることに決定したといいますから、よほど今回の震災は被害規模が大きかったということでしょう。
こうした保険金の準備に海外資産を円へ変えるためもあって、為替市場では円高が進んでいるのではないかと言われています。震災の被害は日を追うごとに大きくなっていて、生活保障のためのリスク管理がもう一度検討されるべきでしょう。
まさに青天の霹靂の災害にも保障ができるよう準備しておく必要があるということでしょう。
posted by mabou at 22:48 | 保険ニュース

原発被害とリスク管理

福島原発から放射能が漏れて退避指示が出ているようですが、アメリカでの基準は日本での基準より厳しいようで、より広範囲の在日アメリカ人に避難を呼びかけているといいます。それだけリスク管理の考え方が違うのかも知れませんが、最悪のシナリオを考えて行動する必要があるのではないでしょうか。強力なリーダーシップを持って思い切った手を打たないとリスク管理は難しいような気がします。
東京電力などの対応は後手後手にまわっているとも言われ、リスク管理のまずさが露呈している感じがします。
リスク管理については日本は平和な国ということもあるのでしょうが、甘い点があるのかもしれません。
しかし、生活保障の基本はリスク管理といえるでしょうから、リスク管理についての専門家の養成など安全保障上からもやるべきことはたくさんあるように思われます。
posted by mabou at 06:54 | 保険ニュース

東日本巨大地震と生命保険

このたびの東日本巨大地震に際しては生命保険協会が、地震や津波の際には支払われない保険金も例外的に全額の支払いをすることに決定したといいます。生命保険で少しでも生活保障になれば言うことはないのですが、やはりこうした災害被害を未然に食い止める生活保障をもっと充実させていく必要があるのでしょう。
阪神淡路大震災の教訓から学んだことは多かったのですが、今回の東日本巨大地震に際しては阪神淡路大震災とは違った大津波の被害が大きく、またこの災害から学んでいくべきなのでしょう。
社会が発展して高度な交通網など複雑になるにつれ、より高度なリスク管理体制が求められるでしょう。
posted by mabou at 21:42 | 保険ニュース

地震とリスク管理

関東東北沖の大地震が起きて、リスク管理の重要性が改めてクローズアップされた感じがします。
大津波に対する備えやその後に起きる火災に対する備えや、さらには原子力発電所で起きた爆発、放射能漏れや、いろんなリスクがあってどういったリスク管理が必要なのか、見直しを進める必要もあるでしょう。
原発のトラブルは続いており、会社側の説明を聞いてもリスク管理が万全だという印象は得られません。生活保障という意味で原子力の専門家だけでなくリスク管理の専門家の養成も重要なのでしょう。
事故が起きて後は保険が生活保障になるのでしょうが、事故がおきないようなリスク管理者の養成も大切な生活保障となることでしょう。日本ではリスク管理という点でアメリカなど諸外国にまだまだ学ぶべき点がたくさんあるような気がします。
posted by mabou at 07:38 | 保険ニュース

生命保険と地震

一般の生命保険では地震などが原因の場合は死亡保険金が支払われない場合もあるということですが、生命保険会社によっては、地震や津波が原因の場合でも死亡保険金を支払うことに決めたところもあるようです。
保険会社の経営が揺らぐようでは問題ですが、できるだけ保険金の支払いがあった方が被災者にとってはプラスになると思われます。地震後の津波の恐ろしさは表現できないほどですが、保険金の支払いが可能となったことはいいことでしょう。こういった万一の場合にこそ保険が役立ってくれるといいのですが。
生活再建には電気やガス、水道などインフラの復旧が欠かせないでしょうが、阪神淡路の震災後にも建てられた震災復興の仮設住宅など衣食住に困らないような設備が早急に必要でしょう。
posted by mabou at 22:10 | 保険ニュース

損害保険会社と地震

地震や津波の被害を補償するには地震保険に加入しておく必要があるわけですが、阪神淡路大震災の後、地震保険の加入率は上昇しているといいます。あまりに広範囲にわたる被害地域でどのくらいの地震保険加入者がいるのかはわかりませんが、保険金を支払ってもらってもインフラが寸断されていてもとどおりの生活をすぐにできるわけではないでしょう。地域ごと津波にさらわれてしまった地域も多いようで、改めて津波の恐ろしさを見せ付けられたような気がします。
また阪神淡路大震災の後の火災では火災保険の適用がなかったといいますが、今回の関東東北の大地震でも火災が発生しているようで、火災保険金の支払いはどうなるのでしょう。
posted by mabou at 19:47 | 保険ニュース

保険金と為替

関東東北沖の大きな地震の後には保険会社が保険金の支払いに備えて海外資産を売って円に換えるため円高傾向になっているといいます。
阪神淡路大震災の後には地震保険加入者も増えたということで、保険会社にとってはより多くの保険金支払いに備える必要があるということです。
いったいどのくらいの保険金支払いになるのか想像もつきませんが、あまりに被害が大きいため保険金の支払額としては過去に類を見ない金額だろうとも言われ、民間保険会社にとっては経営上大丈夫な金額なのか気がかりになってしまいます。まだまだ地震被害の全容がつかめないなか、保険会社も保険金の支払いに向けて大変なのでしょう。
posted by mabou at 17:51 | 保険ニュース

地震と津波

地震が来ると地震保険に入ろうかと思うのですが、津波のすごさを見ると保険金の支払いは可能なのだろうかと考えてしまいます。
今回の関東東北沖地震のような巨大地震では地震保険はどのくらいの加入率があってどのくらいの保険金の支払いがあるのか想像もつきませんが、地震保険の保険金支払いについてはどういうケースで支払いがあってどういうケースで支払いがないのか注意しておきたいものです。
災害などの不慮の出来事の保障に保険を考えるわけですが、あまりに巨大な災害の場合はどうなるのか、どんな生活保障を考えるべきなのか悩むところです。
posted by mabou at 10:34 | 保険ニュース

非正規雇用者の健康保険

日本の雇用形態も様変わりして非正規雇用者が増加していることもあって、企業側にも負担増になるのですが、健康保険への加入基準を緩和する方向にあるといいます。
正規雇用者の3/4以上の勤務時間がないと加入できないとされている現行の基準を緩和して、パート従業員なども健康保険に加入できるよう調整していくといいます。メタボリックシンドロームの予防をはじめ健康保険を多くの従業員が利用できるほうが福利厚生としてはよいのでしょうが、どうなるでしょう。
問題は雇い主の企業側にも負担があるというところでしょうが、これだけパート従業員などの増加があると仕方のないところかと思われます。
今後もパートや派遣社員などは増加すると思われ、そうした従業員の健康保険や年金をどうするかは大きな課題です。
posted by mabou at 16:13 | 保険ニュース

専業主婦の国民年金切り替えについて

第3号被保険者である専業主婦は、資格を失うと国民年金への切り替えが必要で、忘れているために年金が減ったりしていることから、救済策で年金が減らないようにしようとしたら、きちんと年金保険の切り替えをした人から見ると不公平感が出るということで、保険料を納めていない期間はカラ期間にして年金額は増えないよう変更するということになったようです。
しかし、すでに救済が始まって年金を支給してしまった人から返納を求めるのも困難だということで、政府の対応はドタバタ劇の感をぬぐえません。
一方では、そのまま第3号被保険者の資格を失っても年金はそのままになっているケースも結構あるようで、一体この第3号被保険者の制度はどうなっているのでしょうか。
posted by mabou at 13:06 | 保険ニュース

社会保障と消費税

少子高齢化が進んだ日本では、社会保障費の増加が心配されており、今後の財源として消費税の値上げが検討されています。現行の消費税は5%ですが、これを10〜17%に上げないと社会保障の財源としては不足することになると考えられているようです。
今のように現役世代が引退世代を支える形の年金制度では、少子化が進むなか行き詰ってくるのは明白で、早急に年金制度の改革が必要といわれていますが、旧社会保険庁の不祥事などもあり議論はなかなか進まないようです。
社会保障制度の変換は少子高齢化が進展するなかで早急に執り行っていくべき重要課題といえます。年金や高齢者医療、介護など保険とも関連の深い分野の今後を考えることが急務といえます。
健康保険にしろ年金保険にしろ制度の存続自体が困難な時代に突入しているようです。
posted by mabou at 22:00 | 保険ニュース

第3号被保険者の年金過払い?

いわゆる厚生年金や共済年金の加入者家庭の主婦が主に第3号被保険者と呼ばれるそうですが、ご主人が
転職したり、仕事をやめたりなどした場合は第3号被保険者の資格を失い、ほかの年金保険への加入手続きをしておく必要があります。さらに主婦の年間収入が一定額を超えても第3号被保険者の資格を失うというので煩雑なことこの上ありません。
当然のことながら、この保険加入の手続きを忘れているケースが多いということで、今回の救済措置騒ぎになっているのですが、一方では第3号被保険者の資格を失っているのに年金が支給されているケースもあるようで、こちらは年金の過払い問題となっています。過払い分の年金は返還請求する予定という常識では考えられないような事態になっているようです。
こうなってくると旧社会保険庁のやっていることは一体どうなっているのかわけがわからなくなってしまいます。年金の運営上由々しき問題なのに全く危機感が感じられないのは私だけなのでしょうか。
posted by mabou at 07:39 | 保険ニュース

生命保険会社と有料老人ホーム

生命保険会社が介護関連事業に乗り出す例が増えているようです。
例えば、有料老人ホームなど高齢化社会に対応するかのような事業分野が生保会社の今後の事業に取り入れられていくようです。高齢者専用住宅などもターゲットになっているのかもしれません。
本業である保険とのタイアップも可能かもしれません。
保険だけでは国内市場が頭打ち状態なのが影響しているかもしれません。
今後は介護関連事業で新規の顧客取り込みも視野に入れて事業展開していくのではないでしょうか。
生命保険の国内市場は飽和状態といわれていますから、保険会社も新事業分野の開拓が必要なのでしょう。
全国各地で介護関連事業への参入を模索する企業は少なくないのでしょう。
posted by mabou at 22:21 | 保険ニュース

年金救済の行方

いわゆる主婦年金の救済問題は当時の厚生労働省大臣が決定したことのようで、2年分の年金保険料を納めることで保険の加入洩れのあった期間を救済するのでなく、保険料の納まられない期間はカラ期間として支払われる年金額には反映されないこととなったようです。
結局、年金をきちんと納めた方からすると不公平感がぬぐえないという問題があったようで、一応の解決策が示された感じですが、民主党の迷走ぶりの一端を示しているといえるでしょう。
公平性は保険にとって重要な課題といえ、一部の方が優遇されるようではまずいということなのでしょう。
年金保険の問題だけではありませんが、あまりに制度が複雑化すると一般の人には何がなんだか分からなくなるということを役所側には注意してもらわないと今後も同様の問題は起きるのではないでしょうか。
posted by mabou at 20:15 | 保険ニュース

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