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主婦年金問題と法改正

サラリーマンの夫を持つ主婦などが第3号被保険者として加入している基礎年金は、夫がサラリーマンを辞めたり、自分の収入が一定額を超えたりすると止める事になり、保険を入りなおすことになるわけですが、その手続きを忘れている場合の救済策についてもめているようですが、厚生労働相は法改正も視野に入れて年金問題での救済を目指すという考えのようです。
自分で手続きをするというのは忘れる場合も少なくないとお思いますから、そうしたことが起きないような制度に変わればよいと思いますが、この際抜本的な年金制度の改革が望ましいのかもしれません。
民主党にとってはやることなすこと裏目に出ているようで、政権崩壊も遠くないような印象ですが、年金保険については諦めずに改革を目指して欲しいと思います。
年金については共済年金や厚生年金など国民年金だけではないことから、これら年金を一元化した年金制度の改革が必要といわれています。
posted by mabou at 11:19 | 保険ニュース

社会保障と非正規雇用者

パート従業員など正規雇用者の四分の三以上の勤務時間がないと厚生年金に加入できないとなっている現行の条件を緩和して厚生年金への加入を促すことで無年金や低年金の人を減らすことが期待されています。
正規雇用者が減少して非正規雇用者が増加している現状を見れば、無年金や低年金の人が増えれば将来的に社会的にコスト負担が重荷になるかもしれません。
企業側にも負担が発生しますが、健康保険のほうは非正規雇用者の加入条件緩和の方向で調整していくといいます。
雇用形態の変化に対応した社会保障制度の整備を急ぐ必要があると思われます。
posted by mabou at 19:35 | 保険ニュース

生命保険会社の資本増強

生命保険会社にとって国内市場は少子高齢化の影響もあって縮小傾向で、海外進出を進めていく戦略の生保会社もあるようです。
今後の海外展開を前に資本を調達して企業買収にも乗り出す予定といいます。
中国をはじめ経済成長が見込まれ、今後は保険の必要性が増すであろう国々へ保険の売り込みに進出していかざるを得ないのでしょう。海外進出に伴うリスクを保険会社がどのように回避していくのか興味がもたれますが、簡単に事が運ぶとは思えません。海外進出する保険会社にとって一番必要なのは保険なのかもしれません。
posted by mabou at 22:11 | 保険ニュース

最低保障年金と税金

社会保障制度の改革をめぐって、さまざまな意見が出されていますが、最低保障年金を創設するということであれば、将来的には無年金者がほぼ無くなると考えられ、現在は生活保護を受けているケースも多くの場合は最低保障年金が支給されることとなるのでしょう。
その際の財源には消費税が有力とされているようですが、自分の老後は自分で準備するという考えもあり、保険料を支払って年金の財源に充てていくというのが順当かもしれません。
保険料を支払わないで保険金だけ受け取るという形では、保険料の未納が無くなるとは思えず、すべてを税金でまかなうのは避けた方が無理のない年金の形なのかもしれません。
一方で、保険料を支払う余裕のない場合は現在の生活保護のような形で税金が財源とされていくのが妥当なのかもしれません。
あるいは消費税で最低保障年金だけを保障して、あとは個人個人が自分なりの年金を上積みとして用意していくと形もひとつの方法かもしれません。
posted by mabou at 23:24 | 保険ニュース

年金問題

年金については国民年金で一番問題となっている年金保険料の未納者が、将来的に無年金や低年金になることが社会保障上困るということで、最低保障年金を税金を投入して保障しようとしているようですが、財源の目途が立たないというジレンマに陥っているようです。消費税アップが考えられていますが反対も多いでしょうから前途は多難かもしれません。
ともかく世界的な不況の中で税収が上がらないという問題があります。
年金制度は国民年金のうえに厚生年金や共済年金が積み上げられる二階建て方式になっていますが、まとめることで共通の年金制度への移行が望ましいといわれています。
今は年金制度の改革も含めて社会保障制度の改革が必要とされています。不安定な政権でリーダーシップが発揮できるのか疑問ですが、新たな社会保障制度の整備は必要でしょう。
posted by mabou at 22:54 | 保険ニュース

ニュージーランドの地震

日本に似た島国と言えるニュージーランドで直下型の地震があり、大きな被害が出ているようです。救助活動が迅速に進むよう祈るばかりですが、日本でも阪神淡路大震災のような大きな地震が思い起こされます。火山の多い地域には地震が頻発するには避けられないようです。環太平洋地域にある日本は地震保険がもっと普及してもいいのかもしれません。
地震以外にも自然災害には人間の知恵などかなわないところがあって、大きな被害が出ているようですが、災害に対処する一法として保険も考え出されたといえるでしょう。
保険に関連することでは、地震保険はニュージーランドではどうなっているのでしょうか。日本の阪神淡路大震災の時のように地震の火災か地震とは直接関係ない火災かなどこれからもめることになるのでしょうか。火災保険だけでなく地震保険も大事な保険といえるでしょう。
こうした地震があると一応マイホームがある方は、地震保険の加入を検討すべきかなとも思います。
それはそうと地震後の捜索活動も打ち切られるようで、多くの犠牲者を出す地震の恐ろしさが再確認された形です。
posted by mabou at 18:38 | 保険ニュース

無年金者の増加?

旧社会保険庁の年金記録に関する不祥事など国民から見た年金問題は不信の塊みたいなところがあるようで、国民年金の保険料未納率は相変わらず高い水準だそうで、このまま保険料を納めずに無年金の状態になる方が増えれば、将来の社会問題になりかねません。
さらに近年は雇用形態が大きく変化して、企業でも正社員の比率が減少し、非正規雇用労働者が増加することで厚生年金に加入しない方も増える可能性があるといわれ、将来的にはやはり無年金者や低年金者の増加につながる可能性があると思われます。パートタイムの従業員も年金保険に加入するような工夫が必要でしょう。
こうした無年金者や低年金者の増加を阻止するために社会保障制度の見直しが進められているのですが、うまくいくかどうかは予断を許しません。政府の言うように最低保障年金が実現すればいいのでしょうが、財源はどうなるのでしょう。基本的には最低保障年金の財源には税金をあてることになるのでしょうか。消費税を増やすということも考えられ、年金の確保のためには結局税金が増えるということのようです。
posted by mabou at 22:03 | 保険ニュース

国民年金保険料未納率

国民年金の保険料については、依然として未納率が高いということで、保険制度の変革が行われようとしているようですが、今後の年金制度の健全な経営にとって大きな問題であることは間違いないでしょう。
しかし年金制度への不信から、将来の年金受給が期待できないとして保険料を払わないという風潮もあるようです。
ひとつには将来的に無年金者が増加することは大きな社会問題になる可能性があり、無年金者を増やさないような方法を検討することが大事でしょう。税金を保険料にあてて、最低保障年金を確保するという案もあるようです。
税金と社会保障を一体化する案もあるようで、社会保障番号の導入が無年金者を減らすことに役立てばいうことはないと思いますが、どうなるか予測がつきません。
社会保障番号を導入して、無年金者の解消を目指して最低保障年金支給ということになれば、老後の生活保障にプラスになると思いますが、時間がかなりかかるといいます。
何とか社会保障と税制の改革がよい方向に動き出すよう期待しています。
posted by mabou at 19:43 | 保険ニュース

第3号被保険者の救済

第3号被保険者とは主にサラリーマンの妻などの専業主婦で、自分で保険料を納めなくても老後の基礎年金が受け取れる方を指しています。
しかし、夫がサラリーマンを辞めたり、自分の収入が増えたりすると第3号被保険者の資格を失うため市町村に届け出て国民年金に切り替える必要があるといいます。
この保険の切り替えを知らないために保険料未納のままになっている方が主婦の方など多いということで、そのために基礎年金が受け取れないのは問題ということで、救済策として直近2年分の保険料を納めれば、それ以前も保険料を納めたということにする救済策があるというので見逃さないようにしてください。これはお得といえばお得な年金救済策と思われます。
保険の切り替えが洩れている期間1年につき約2万円の年金受け取り額の違いになるといいますから馬鹿にできません。高齢化がすすむなか見逃せない年金の救済策だと思います。
すでに保険の切り替えを忘れたということで主婦の救済が行われているといいます。
しかし、一方では保険の切り替えに注意してきちんと保険料を納めた方も同じ年金額になることで不公平感を抱くのではないかという心配もあるということです。年金保険に対する信頼感を低下させることになるかも知れません。
この公平性の問題から保険の切り替えをしていない第3号被保険者の救済策は見直される可能性もあるようです。
民主党内のゴタゴタもあるのでしょうが、何人かの第3号被保険者の救済が行われた時点で今のところ救済策が凍結されてしまっているようで、まさに方針の定まらない迷走状態になっているようです。
posted by mabou at 13:56 | 保険ニュース

社会保障と税の共通番号

社会保障と税の共通番号制度が政府の音頭とりで始まるということです。アメリカのソーシャルセキュリティー番号のような形になるようですが、日本でうまく機能するのか興味が引かれます。
コンピューターの導入にはお金も時間もかかるでしょうし、年金問題の経過を見ていると、とてもできそうもないのではと不安になります。
お金と時間をかけて結局年金と同じく問題が積み上がってくるだけに終わるのではないかと不安です。
税収が足りなくて困っているときですからお金の節約になるよう熟慮してほしいところです。
民間会社と違って、もっとシンプルな形を考えないと遂行できないのではないでしょうか。年金の管理ができないのに社会保障全般の管理などできるのでしょうか。カード1枚で税金から福祉や医療関係まで網羅するとは、縦割りの行政機構の中で可能なのでしょうか。
不安はつきませんが、社会保障に新たな財源が必要で税金を投入するという方向なら確かに社会保障と税の共通番号制度が必要なのかもしれません。
posted by mabou at 11:27 | 保険ニュース

社会保障と税金

今回の内閣改造では、社会保障を国民が安心して生活できる社会保障制度にするために持続可能な財源確保問題についての議論を深めていくということです。
これは、税金については増税が避けられないので、社会保障に使うお金だという政府側の言い訳にも聞こえますが、まだまだ予算の消化のために無駄な税金が使われているという意見もあります。
税金については上限でも設けて、天井知らずに税金が上がっていかないように祈るばかりです。国には決まった税収の範囲内でやりくりしてほしいと思っているのは私だけでしょうか?
新たな社会保障制度は高齢化社会になる日本にとっては安心して生活できるために必要な制度といえ、新たな枠組み作りが必要でしょうが、税金を増税していくばかりでは結局国民の負担増になり、社会保障問題を解決するとはいえないでしょう。高齢化が進み、いかに医療や介護を含めた社会保障が充実できるのか大きな課題でしょう。
しかし、現実には消費税をはじめ増税の波が押し寄せてくることになると思われ、一方でそれに見合うだけの社会保障ができるのか疑問が残ります。
自分なりの老後対策を考えておく必要があり、保険もそうした対策のひとつといえるでしょう。
posted by mabou at 21:06 | 保険ニュース

中国生命保険会社への出資

日本の生命保険会社も少子高齢化の進む日本国内だけでは新規の保険契約をどんどん伸ばしていくのは困難なのでしょうか。国内では保険の契約も飽和状態なのかも知れません。
ほかの業種と同じように、日本の保険会社も景気の拡大している中国の生命保険会社への出資が決まったといいます。日本国内の生命保険の市場は飽和状態ということで、生命保険会社の海外進出がこれから本格化すると見られます。
やはり人口が多い分だけ保険のニーズがあるということなのでしょう。リスク保障が必要なところに保険会社の商品が売れるということなのでしょうが、経済成長の続く中国人の生活が豊かになれば、生命保険の需要も増加してくると思われ、今後の中国での生命保険事業の振興が期待されます。
もちろん、中国での保険営業は簡単ではないでしょうが、多くの人口をかかえ、日本のようにみんなが保険に入ることが当然になれば今後の展開が楽しみです。
しかし、不安定要因はあり、中東での民主化要求のデモのような運動が波及すれば、安定した政権運営ができなくなる可能性も指摘されるようで、保険会社の経営上はリスク要因のひとつといえそうです。社会情勢が安定を欠けば保険会社の経営にはプラスにならないでしょう。こうしたリスク判断がどうなっていくかですが、保険会社の中国進出は当面とどまることはなさそうです。
posted by mabou at 08:58 | 保険ニュース

オーストラリアの生命保険

今度オーストラリアの生命保険会社の全株式を取得して完全子会社化するのが第一生命保険で、やはり日本の保険市場は拡大する余地が少なく新しい顧客を求めて海外に進出する必要に迫られているということでしょうか。
日本では人口動態が大きく動いて高齢者層が増加して少子高齢化が進行し、青壮年層が減少するということで生活保障が必要な年齢層が減少していることになります。もちろん子供のための学資保険や老後の生活保障に年金保険など、新しい保険の需要も出てくるのでしょうが、保険商品を販売する市場としては縮小していく可能性が高いでしょう。
今後はほかの保険会社にも同じ動きが出てくる可能性があり、世界的な不況の中でどのような販売戦略を立てるのか注目されます。アジアへ進出する動きも出ていて海外の保険会社に出資するなど保険会社の進出が止まる事はなさそうです。
posted by mabou at 00:25 | 保険ニュース

損害保険会社と自動車の安全性

自動車保険を扱う損害保険会社にとって、自動車の安全性は関心の高いポイントのようで、今年はアメリカの自動車保険会社が選ぶ安全性の高い車にトヨタ車も選ばれているようです。
保険会社にとっては事故に対する安全性の高い車に乗ってもらった方が、支払う保険金が少なくてすむわけで、自動車会社に安全性の高い車を作ってほしいということになるのでしょうか。
我々にとっても安全性の高い車については興味があるわけで、保険会社の行う調査は有益でしょう。
トヨタ自動車はリコール問題で揺れた去年から安全性が改善したと考えられたわけで、喜ぶべきことでしょう。
将来的には安全性の高い車に乗れば保険料が安く済めば家計防衛上うれしいのですが、車選びは難しくなるかもしれません。自動車会社が安全性の高い車を作る後押しを保険がしてくれるのかも知れません。
保険会社はなるべく安い保険料の保険を考え、自動車会社はなるべく事故時の損害が少ない自動車を作るということになれば、保険契約者にとってはうれしいことといえるでしょう。
トヨタ自動車だけではありませんが、自動車のリコールは共通部品化もあって多数の車が対象になりがちで、安全性の向上に頑張ってもらって、保険料が下がるように期待したいところです。
posted by mabou at 14:57 | 保険ニュース

介護保険法改正について

介護保険法改正に関しては、利用者の保険料負担増加が見送られ、さらに財源の目途が立たないということで介護職員の給与増などにも支障が出るかもしれないそうで、一方では24時間利用可能な訪問介護サービスなどは始まる予定といいますから、やはり財源がどうなるのか心配です。
介護保険料の値上げもなるべく低く抑える予定といいますが、この先財源的に大丈夫なのか不安は残ります。
また、介護保険はADLという生活機能が落ちて、初めて介護度がついてサービスの利用が開始になるため、ADLの低下を予防するという意味では不十分だという声もあるようで、病気の場合も病気にならないような健康診断の推進が結局のところ医療費の抑制に役立つように、ADLの低下を予防するような取り組みが介護保険料の抑制につながることになるかもしれません。
介護保険の利用者が今後も増加することは予想され、保険料の負担はどうするのか問題になると思われます。
また、介護職員の待遇改善も必要といわれ、介護職の給与や労働条件を含めて改善していくにも保険の財源問題が課題でしょう。
posted by mabou at 13:47 | 保険ニュース

保険の窓口販売と生保レディー

金融機関の窓口での保険商品販売が解禁になっていますが、銀行などの金融機関で販売する保険については、現在の規制が撤廃されて、今後は銀行預金者の情報が利用できるようになって、金融機関側が窓口での保険販売がしやすくなって、保険会社の生保レディーなど営業職員のライバルになる可能性が出てきたと思われます。
金融機関側の保険販売に伴う手数料が増加していくのは当然と考えられ、生保レディー側がどう対応していくのか、保険の販売をめぐって目が放せない状態です。
金融機関の保険販売が伸びていくと生保会社の営業も変わっていくかもしれません。
これまで生保レディーによって保険販売を伸ばしてきた手法は一大転換期を迎えているのかも知れません。生命保険の営業が変わってくるかもしれません。
posted by mabou at 23:41 | 保険ニュース

金融機関の保険販売

金融機関の保険販売は、現在のところ年金保険など一部の保険が主になって、販売実績は振るわないようです。
これには、例えば銀行預金者の情報を保険商品の販売に利用することができないという規制のためもあると考えられています。
今回、こうした金融機関の保険販売に対する規制が撤廃されることになって、消費者ニーズに合った保険商品の販売が可能になって伸びることが期待されています。保険加入者側にとっても利便性という点ではアップすることで、自分のニーズに合った保険商品にいち早く加入することが可能になるのではないでしょうか。
銀行など金融機関側にとっても保険商品の販売促進のチャンスといえるでしょう。
posted by mabou at 22:10 | 保険ニュース

損害保険と養子縁組

損害保険と養子縁組は一見無関係に見えますが、じつは養子縁組で名前を変えて損害保険会社から何度も保険金を騙し取っていたというニュースが浮上してきています。
保険金をめぐっては、保険金殺人など犯罪事件のニュースがなくなることがないのですが、新手の保険金詐欺といえそうです。
保険金に関連する犯罪は多く、調べればいくらでも出てきそうな感じもありますが、保険金詐欺のネタは尽きないものだと感心してしまいます。まるで養子縁組をして苗字を変えて、サラ金から借金を繰り返す方法のようで、保険会社側も何らかの対策を必要とされるでしょう。
今回、養子縁組が簡単にできすぎるということで規制もかかるようなので、保険会社にとってもプラスになるでしょうが保険金詐欺というのはなくならないものなのでしょう。
posted by mabou at 13:36 | 保険ニュース

貿易保険の保証

貿易保険は独立行政法人である日本貿易保険が手がける保険で、民間の金融機関が行う融資の保証を行う保険です。この保険の保証範囲が95%から100%へと引き上げられてインフラ輸出の推進を期待しているそうです。
日本の経済成長を考えると輸出が増えるような方向でバックアップしていくことが必要なのでしょう。海外での受注活動を支援するためにリスクを引き受けてくれる保険が必要とされるわけです。
朝鮮半島ではきな臭い出来事が連続しているように、貿易にはリスクがつきものでリスクあるところ保証が必要で、保険が必要になってくるわけです。
posted by mabou at 00:37 | 保険ニュース

基礎年金の国庫負担

基礎年金の国庫負担については現行の5割負担が維持されるということですが、今後は継続されるかどうか心配です。また、雇用保険の国庫負担の引き上げは行われないといいます。
今後の社会保障制度の改革については引き続き議論が行われるといいます。
いずれも問題は財源でしょうが、消費税の引き上げなしに新たな財源を求めるのは無理なような気がします。税金控除の見直しなども行われるようですが、財源探しだけでなく不況の今こそ将来の社会保障について論議が必要でしょう。
posted by mabou at 21:31 | 保険ニュース

介護医療保険料控除

介護保険を利用する方が増えているためでしょうが、2年後くらいには介護医療保険料控除が4万円ほど認められるようになって、保険料の控除が拡大されるといいます。
税金は安くなってもらったほうがいいのですが、介護保険にかかるお金もばかにならない金額になっているということなのでしょう。これからさらに高齢化が進むでしょうから大変です。
介護医療保険料控除が介護保険の後押しになるといいと思います。
posted by mabou at 07:30 | 保険ニュース

後期高齢者医療制度の改正

後期高齢者と呼ばれる75歳以上の方は、後期高齢者医療制度から会社員は被用者保険に移り、多くの方は国民健康保険に移ることになるということです。その際に、現在の国民健康保険の運営者を市町村から都道府県に変えるといいます。
今後の高齢者医療にかかる費用をこれでまかなえるのか不明ですが、健康保険の健全な運営に向けての一歩となることを期待したいです。世界的にも貴重といえる保険制度である国民皆保険制度が崩壊しないよう祈るのみです。
posted by mabou at 14:37 | 保険ニュース

健保組合の赤字

大企業の従業員やその家族が加入する健康保険組合は、65歳以上の高齢者医療に使われる拠出金負担が重荷となって赤字の組合が増えているといいます。
そのためもあって解散するところが増えて健康保険組合の数は減少を続けているといい、高齢者医療を含めて社会保障制度の改革が望まれています。
今までのように引退した世代の負担が現役世代にかかる仕組みでは少子高齢化の社会構造では行き詰ってくるようです。
どうすれば少子高齢化社会で国民皆保険制度を維持していくか、簡単ではないでしょう。
posted by mabou at 21:03 | 保険ニュース

中国の健康保険

中国では、一般の方の入る健康保険は自己負担割合が高くて困っている人も多いといいます。一方、いわゆる公務員の場合は医療費の自己負担がない場合もあるということで、格差が目立っているといいます。経済成長著しい中国で保険料が払えなくて医療機関に受診できないというのは残念なことでしょう。
あまり負担が重いと医者にもかかれないということになり、低所得者層にとって健康保険の負担問題は深刻なようです。
日本の国民皆保険制度は世界的にもまれな制度なのかもしれません。国民皆保険制度をなんとか続けていってもらうことが健康維持に重要でしょう。
posted by mabou at 12:29 | 保険ニュース

保険商品と銀行

金融ビッグバンの影響で、保険商品が銀行窓口でも販売できるようになり、保険商品の売り上げに寄与しているそうです。
たしかに保険に加入するには保険会社の窓口は相談に行きやすいとはいえません。一度も保険会社の窓口にいったことのない方も少なくないでしょう。
その点、銀行の窓口なら大抵の方は公共料金の振込みなどで一度は訪れていて、馴染みがあり、ついでに保険の相談もしてもらえれば便利でしょう。保険は生命保険から個人年金、医療保険といろんなニーズがありますから銀行に立ち寄るついでに保険商品の説明が受けられれば便利です。
銀行にとっても保険会社の代理店が取るような手数料収入が期待できるでしょうから、預金者などがついでの際に保険に加入してくれれば言う事はないのでしょう。
posted by mabou at 00:28 | 保険ニュース

健康保険組合と少子高齢化

少子高齢化が進んでいくなかで、高齢者の医療保険をどうするかは二転三転しているような印象を受けますが、健康保険組合にとっては負担が重くなる一方で、赤字化していく健康保険組合も増えているようです。
仕事を辞めた後の生活保障の基本となる年金もそうですが、健康保険も、現役世代に負担をかける今までの方式が、少子化によって無理になってきているのではないかと思われます。
自分の老後の生活保障は子供の世代に頼るのではなく、自分で準備するような新しい老後の生活保障のシステム作りが急務とされているのでしょう。健康保険も単独でなく、年金なども含めて総合的な生活保障の議論が求められているようです。
混迷する政局のようですが、新しい生活保障の仕組みを検討して老後の生活の安定化を図って行く必要があるでしょう。安心の生活保障が求められています。
子供手当てなど少子高齢化を防ぐ手立てを考えながら、一方では自分の老後には自分で責任を持つなど新しい生活保障の仕組みを考えていくべきでしょう。
posted by mabou at 22:22 | 保険ニュース

厚生年金保険料率アップ

厚生年金保険法の改正により、厚生年金の保険料率は今年から引き上げられて、今後はしばらくの間、毎年引き上げられます。
給与から天引きされる厚生年金保険料が上がっていくのは不況で給料も上がらないサラリーマンとして心穏やかではいられませんが、結局年金保険が財政的に立ち行かないという理由なのでしょう。
年金の運営を日本年金機構にまかしていてよいのか、という疑問は残りますが、老後の生活保障を年金に頼る身としては他に生活保障の方法もなく仕様のないところです。
これで年金が保障されるといいのですが、どんどん年金がもらえる年齢が引き上げられたりすると、いつまでも働き続けることになりかねないという懸念が消えません。国としては高齢者が増える以上、みんなに引退されては働き手もいなくなって困るということなのでしょうが、個人には個人の将来設計があり、勝手に年金受給開始を遅らせられると困ることになりますから、年金受給開始時期引き上げにはそれなりの理由を示してほしいと思います。
できれば民間の保険会社の年金保険よりも公的年金で老後の生活保障が安心できるようになるとうれしいのですが、このままでは自分年金をどこかで用意するようにしないと老後の生活保障はおぼつかなくなるかも知れません。
サラリーマンの皆さん、引退後の生活保障は自己防衛の手立てを考えておく必要がありそうです。
posted by mabou at 10:15 | 保険ニュース

保険会社の保育所

金融庁の規則改正によって、損害保険大手の日本興亜損害保険が保育所事業に参入することが決まったそうです。保険会社のリスク管理を保育所事業に生かすといいます。今後は他の保険会社も参入することになるのかもしれません。
損害保険業界は競争も熾烈を極め、生き残りのためには他業種への参入がひとつの流れになるのかもしれません。キーワードはリスク管理という、今の時代を反映した事業への参入ということになるのでしょう。
リスクがあるところ保険があるわけですが、リスク管理はどんな企業にも必要で、そうした意味で保険会社の他業界への参入は今後も続くことでしょう。生き残りをかけて保険業界は動いていくのでしょう。
また、少子高齢化が問題とされるなかで、保険会社のネームバリューアップにも貢献する保育所事業参入となることでしょう。
posted by mabou at 09:53 | 保険ニュース

年金改革法案とデモ

フランスでは年金改革法案で、年金の受給開始が段階的に60歳から62歳に引き上げられるといいますが、反発するデモが相次いでいるそうです。社会保障をめぐっては、どこの国も頭が痛いようですが、日本でも社会保障制度の改革が必要といわれているようですから、どうなることか心配は心配です。
老後の生活がかかっていますから、年金受給開始年齢の引き上げは重大事といえるでしょう。日本でも老後の生活保障を求めるデモがあってもしかるべきで、年金記録についての不祥事を見ていると、老後の年金には注意していく必要があるでしょう。年金制度自体立ち行かなくなる可能性もありますが、そうなると自分で自分の老後の生活保障を用意する必要が出てきます。まさに自分の年金は自分で用意することになるかもしれません。
posted by mabou at 13:36 | 保険ニュース

生命保険会社の合併解消

三井住友海上メットライフ生命保険は、メットライフがアリコジャパンを足がかりにして日本での生命保険事業を強化していくようで、合弁の解消になるということです。
メットライフが株式を手放すことで、当面は三井住友海上火災保険を傘下においているMS&ADが単独で個人年金保険事業を強化していく方針といいます。こうした生命保険会社の合併や合弁は今後も進んでいくことでしょうが、保険契約者のメリットになるといいと思います。
生命保険会社の決算を見ると明暗分かれるところもあるようで、今後の業界再編もにらんで今後の展開も予想が難しいのかもしれません。
posted by mabou at 23:25 | 保険ニュース

自賠責保険積み立て金

自動車損害賠償責任保険は、民間損害保険会社だけで運用される前は国が保険料の6割を預かって保険責任を引き受ける再保険制度が導入されていたそうで、保険料を元手にして積立金が蓄えられているといいます。
この積立金で交通事故の被害者対策事業も行われてきており、自動車損害賠償保障を考える会などでは、政府の事業仕分けにともない積立金の維持に危機感を覚えているようです。
難しい判断でしょうが、事故被害者の救済も進めていって、事業仕分けで事故被害者が不利益を受けないよう配慮が必要ではないかと思います。自賠責保険だけでは生活保障として足りなくなってきていると思われ、自動車損害賠償責任保険の保障見直しが必要なのかもしれません。
posted by mabou at 22:24 | 保険ニュース

貿易再保険

政府の事業仕分けで、民間企業の輸出代金などの損失を補填する貿易再保険特会は廃止して独立行政法人日本貿易保険に統合すべきという判定が出たといいます。
貿易保険では災害などによる民間企業の損失を補填しているといい、独立行政法人日本貿易保険が引き受けたうえで、その再保険を国が貿易再保険特会によって再保険を国が引き受けるという二重構造が問題になっているようです。
しかし、これだけテロが頻発したり、海賊が横行したりすると、貿易業の企業側には保険の必要性はあるでしょうから民間保険会社が引き受けるにはリスクが大きすぎるとなると、保険の受け皿が必要ではあると思われます。
posted by mabou at 21:28 | 保険ニュース

損害保険業界の競争

富士重が損害保険会社の絞込みによって、保険販売時の手数料引き上げを狙っているようだといいます。一社あたりの保険契約を増やすことで、自社に入る手数料を増やすという狙いのようで、今でも熾烈な損害保険業界の競争がさらに厳しくなっていることを実感させられます。
不況の影響でどの業界も生き残りに賢明なのがわかりますが、保険業界も限られたパイの奪い合いのようなところもあるようで、熾烈な競争が行われているようです。
自動車保険の販売に響いてくることから、各損害保険会社がどう動いてくるのか、興味深いところです。
posted by mabou at 16:03 | 保険ニュース

介護保険料の増大

高齢者の医療保険に続いて介護保険も保険料負担が増加する見込みといいます。介護保険の財政難が背景にあるといいますが、なかなか高齢化社会の社会保障は簡単なものではないようです。社会保障の財源に消費税の引き上げで財源を捻出しようという意見が多いようですが、今後の成り行きに注目したいと思います。
社会保障費の増加をどのように調達していくのかが今後の大きな問題となるのでしょう。厚生労働省も財源がなければ、ない袖はふれないということになってしまうのでしょうか。
結局、財源には税金をあてるほかなくなる可能性が高いのでしょうが、赤字を垂れ流すことにならなければよいと思います。不況が深刻化する中で、今後の介護保険料の上昇が気がかりです。
posted by mabou at 07:40 | 保険ニュース

高齢者医療制度の保険料

後期高齢者医療制度に変わる新しい高齢者医療制度においては、75歳以下の方の保険料負担が増えるようで、現役世代の負担増は避けられないようです。結局、後期高齢者医療制度は国民健康保険と被用者保険に振り分けられることになるそうで、以前のような健康保険制度に戻るような感じです。
健康を守るための保障となる健康保険ですが、将来的には保険料負担ばかり増えて、受け取るサービスはどうなんだろうと不安な気持ちになる面も否めません。健康保険に加入しない人が増加すると国民皆保険制度の崩壊につながる可能性もありそうです。
大企業の健康保険組合などの負担が増えることになるようですが、一般にはまだあまり新しい高齢者医療制度については知られていないようです。社会保障制度については財源不足なのでしょうが、これから健康保険の将来像について議論が深まることを期待したいです。
posted by mabou at 21:19 | 保険ニュース

保険ビンボー

引越しが多すぎて引越し代でお金を使いすぎる引越しビンボーと同じように、保険にお金をかけすぎて毎月の家計がピンチになる保険ビンボーもあるそうで注意が必要です。生活保障上、不必要な保険に入っている方も少なくないといいいますから、機会があればファイナンシャルプランナーなど保険の専門家に保険診断をお願いするとよいでしょう。
現在の自分に必要な生活保障額はいくらなのかを意識して、無駄な保険に入らなくてすむように注意が必要です。自分の人生を豊かにするために保険が役立つように考える必要があるでしょう。保険料の支払いで四苦八苦するようでは本末転倒です。
人生には両親からの自立や結婚、出産、子供の入学や独立など、それぞれのライフステージに応じた生活保障が必要で、それに応じて保険も見直しがきくようにしておくべきでしょう。
posted by mabou at 22:39 | 保険ニュース

フランスの年金制度改革

これまで60歳定年制を頑固に守ってきたフランスでも、ついに国家財政難もあってか、60歳の定年を62歳へと引き上げていくことになったようです。これに伴い、年金の全額支給年齢も65歳から67歳へと引き上げられることになり、年金財政の健全化へと一定の方向性がついたようです。
しかし、年金の支給年齢引き上げについて国民の理解が得られているかというとそうともいえないようで、年金の支給年齢引き上げに反対のデモも起きているようで、年金制度と高齢化社会の問題は日本同様、簡単にはいかないようです。老後の生活保障の基本である年金制度の改革はいずれの国でも重要課題であることは間違いないでしょう。
仕事を引退した後の生活保障について新しい仕組みが必要とされているようです。年金制度の改革が必要なのでしょう。
posted by mabou at 19:53 | 保険ニュース

社会保険料の負担

高齢化社会を支えるために、高齢者医療や介護保険、子育て支援など重要な課題が山積みですが、財源としては大企業を中心とする健康保険組合の社会保険料の負担を増やすしかないということがいわれています。
社会保障の充実のためには社会保険料負担の増加が避けられないのではないかということで、これが国際競争力を低下させる恐れがあるとして産業界からは反対の声が出ているそうです。財源をどこにするのかは今後も論争の元になる可能性があります。
消費税の上乗せが財源として期待されているのですが、今のところ議論が進まないようで、基礎年金の国庫負担金の引き下げで財政難を当面乗り切ることになったようです。
posted by mabou at 22:57 | 保険ニュース

年金記録照合の遅れ

現在は年金記録の照合は日本年金機構が旧社会保険庁の業務を引き継いで行っているといいますが、旧社会保険庁の頃から指摘されている記録の照合が遅れているケースも多々あるそうで困った問題といえるでしょう。日本年金機構も旧社会保険庁の弊害を引きずっているとしたら問題で、新たな出発になっていないのではないかと心配になります。
一般の会社なら考えられない記録の漏れは、年金生活者にとっては許せないミスのはずですが、意外と役所の仕事はこんなものという諦めにも似た気配が漂っているようで、激しい批判は見受けられないようです。
高齢化社会の退職後の生活保障に欠かせないもののひとつが年金ですから利用者の信頼が取り戻せるようにしてほしいと思います。そのためにはさらに抜本的な社会保障制度の改革が望まれているのではないでしょうか。
posted by mabou at 16:48 | 保険ニュース

国民健康保険料の推移

75歳以上の後期高齢者のうち、国民健康保険に移る予定の方たちの保険料は、はじめは現行のままで行くよりも値上がりし、その後値下がりする予定といいます。あまり健康保険料については安くなることはなさそうで、残念ながら徐々に負担は重くなっていくのかも知れません。
保険料を抑えるためには、メタボ検診などを活用して生活習慣病の早期発見に努めるなど医療費の高騰にブレーキをかけるしかないのかも知れません。
posted by mabou at 16:36 | 保険ニュース

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度の対象者は、結局国民健康保険と健保組合に分かれて保険診療を受けていくことになるようです。
posted by mabou at 07:42 | 保険ニュース

逆ざやの解消

低金利の世の中で苦しんでいるのは保険会社も同様で、保険契約者に約束した利回りよりも実際の運用益が下回る、いわゆる逆ざやで長く苦しんできたようですが、やっと日本生命保険が逆ざや状態から抜け出したそうです。
しかし、他の大手生命保険会社では未だに逆ざや状態が続いていて、財テクは簡単な事ではなく厳しい経営環境であることは確かなようです。
posted by mabou at 22:14 | 保険ニュース

日本年金機構の情報漏れ

日本年金機構では年金記録の照合を始めるにあたって、入札情報の漏洩があったということで、ただでさえ遅れている年金照合作業が再入札でさらに遅れることは必至といいます。一体どうなっているのかよくわからないほどひどい話で、自分の年金がそうしてさまよっておることすら気付いていない方が多いのでしょう。問題は根深いと言わざるを得ません。自分の年金が少なくなったり、もらえなくなっていても、それさえも本人には分からないわけですから救いがありません。
posted by mabou at 21:12 | 保険ニュース

日本生命保険の企業年金

日本生命保険は企業年金の減額に踏み切る予定といいます。積立金不足が負担となって、新たな会計基準で負担が一気に吹き出ることへの対応ではないかといわれているようです。世界的な不況が続き、低金利の時代に予定されたような運用は難しく、予定された利回りで年金を支給することは困難なようです。
国民年金に上乗せする企業年金だけでなく、国民年金基金や共済年金なども運用では苦労しているのではないかと思われます。しかし、老後の生活保障となる年金保険ですからなんとか運用に失敗しないよう祈るだけです。
posted by mabou at 22:08 | 保険ニュース

あいおいニッセイ同和損害保険

あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険が合併して新しくニッセイ同和損害保険会社が誕生したということです。損害保険業界は競争が厳しく生き残りをかけて合併の成果をいかに出していくかが鍵といわれています。損保業界の合併は今後も続くと思うのですが、保険契約者にとってもよい合併になってくれるといいですね。損害保険料の引き下げなどあると有難いのですが。
posted by mabou at 09:29 | 保険ニュース

年金型保険と住民税

年金型の保険をめぐっては、相続税と所得税の両方を取るのは違法として所得税の還付が受けられるということになったようですが、所得税を基準に計算されている住民税も取りすぎということでやはり還付が受けられるということです。保険は生命保険も損害保険も年金型の商品は税金が戻ってくる可能性があるようなので心当たりの方は保険会社に問い合わせておくとよいでしょう。
posted by mabou at 07:17 | 保険ニュース

プルデンシャルの進出

AIGグループから日本国内の生命保険会社を買収してアメリカの保険大手のプルデンシャルが外資系生命保険会社では最大手になりました。AIGグループは日本の生命保険市場から撤退し、富士火災海上保険やアメリカンホーム保険、AIU保険などを軸に損害保険事業を引き続き展開していくといいます。
われわれ保険契約者にとっては大きな変化はないといいますから一安心です。
posted by mabou at 23:06 | 保険ニュース

アメリカ保険大手のAIG

アメリカ保険大手のAIGは、公的資金の早期返済と政府管理からの脱却を図っているようで、日本のAIGスター生命保険とAIGエジソン生命保険の2社を保険大手のプルデンシャルグループに売却することになったということです。
経営再建を目指す立場としては保険大手の会社としても仕方のないことなのでしょうが、何年か前の日本の保険会社の姿が浮かんできます。保険会社とて不況に喘ぐ一企業ということなのでしょう。
posted by mabou at 23:12 | 保険ニュース

タバコの値上げと禁煙

タバコにかかる税金が引き上げられて値上げとなるため禁煙に踏み切る方が増えているようです。医療機関で保険が使えるニコチンパッチや飲み薬で禁煙に成功する率は高いようで、保険医療機関で禁煙の相談をすることが健康上も家計の上でもよろしいようです。
健康上の悪影響が大きいといわれるタバコを止めて節約を兼ねて禁煙治療を保険医療機関で相談されてはいかがでしょう。
posted by mabou at 22:43 | 保険ニュース

厚生労働省職員の不正

保険医療機関の指導を行う側の厚生労働省の職員が、コンタクトレンズ診療所の経営コンサルティングを行う会社から賄賂を受け取っていたということでニュースになっていますが、コンタクトレンズ診療所の診療報酬不正請求が問題になっていることから、その対策に会社が賄賂を送っていたのではないかということのようです。
保険医療機関の指導を行う側が収賄を受けていたとすると健康保険組合が赤字に陥るところが多くなっている中でギャンブルに賄賂が使われていたとすると問題でしょう。
posted by mabou at 18:19 | 保険ニュース

保険金詐欺事件

知人に生命保険をかけて自殺を事故死に装って保険金を騙し取ったという疑いが持たれているようですが、保険金が絡んだ事件は無くなることがないようです。知らない間に保険に加入していた場合は要注意でしょう。もちろん、生命保険会社にとっても保険契約者が知らない間に保険に加入することがないように注意する必要があるでしょう。
ほかにも親の死亡後も隠して年金受給を続け、死体遺棄と年金不正受給に当てはまるケースが増えているそうで、保険をめぐる不正は無くなることはないのでしょう。
posted by mabou at 21:52 | 保険ニュース

AIG保険グループの撤退

アメリカの大手保険会社AIG保険グループは、リーマンショックに続く経営状態の悪化で日本の生命保険子会社を他社に譲って経営再建を目指すことになったということです。アメリカでは金融関連の会社は苦しい経営状況が続いているようですが保険会社も例外ではないということでしょう。
保険会社の統合は日本でも一時頻発しましたが、同じようなことがアメリカの保険会社でも起きるようです。金融関係の会社として保険会社も影響を受けないですむのは難しいようです。さらに保険業界の買収劇は続くかもしれません。生命保険に加入する際に一応は注意することも必要かもしれません。
posted by mabou at 21:07 | 保険ニュース

保険料率アップ

全国健康保険協会管掌健康保険は賃金低下によって保険料収入が低迷し、保険料率の値上げに踏み切るといいます。たしかに不景気でサラリーマンの収入は減収となっていることが多いようで、必然的に保険料は低下していきます。
円高が進めば日本の景気は悪化する可能性が高く、保険料収入の増加を期待することは難しいのでしょう。保険料収入が伸びないとすると医療費の抑制と経費削減がまず必要でしょう。健康保険が使えなくなると困ります。
posted by mabou at 20:58 | 保険ニュース

保険金詐欺ニュース

交通事故を装った保険金詐欺事件がニュースになっています。追突事故などを装った保険金詐欺事件で養子縁組も絡んで死亡した人もいるようで、保険金を手に入れるための養子縁組ではないかと疑われているようです。
やはり知らない間に保険に加入させられていたら要注意ということなのでしょう。保険金詐欺で利益を得ようという事件は後を絶たないのですが死亡者が出ているというのが恐ろしいところです。
posted by mabou at 02:02 | 保険ニュース

自動車保険料の割り引き

自動車保険料自体はこれから値上げになるそうで、一方でいろんな割り引きが用意されているので保険会社ごとに用意された保険料割り引きをチェックして上手に利用できるかも知れません。
例えば、一年契約が一般的な自動車保険を長期契約者について保険料の割り引きをする保険会社もあり、一般的には保険会社をころころ変えることもないと思いますので複数年契約にしても問題はないでしょうから検討してみてもよいでしょう。
他にも運転者限定割り引きなども家族以外が運転することがない場合が多いと思いますので、保険料割り引きに検討してみてもよいでしょう。
posted by mabou at 21:19 | 保険ニュース

全国建設工事業国民健康保険組合

全国建設工事業国民健康保険組合での不正加入問題は不正加入する人数が多い理由があるはずで、この動機追求が興味をひきつけます。また、不正に受給した補助金は返還を求められることになると言います。
全国建設工事業国民健康保険組合での無資格加入や偽装加入が横行した理由を追及していかないと同様の事件再発を防ぐことは難しいかも知れません。しかしこれは保険の公平性にも関わる問題なのでなんとか再発防止をはかってほしいと思います。
posted by mabou at 00:43 | 保険ニュース

フランスの年金制度改革

日本だけでなくフランスでも高齢化社会に対応して年金制度の改革が行われようとしているようで、反対する大規模なデモ行動が起こっているようです。
定年が延長されたり、年金保険料の支払い期間が延ばされたりと年金会計の赤字を抑制するために結局のところ働く期間が長くなるということになり、反対する気持ちも理解できるような気がします。
年金保険制度の改革をめぐっては日本でも同じように紆余曲折があるようですが、高齢化社会の到来にあわせた対応は必要となるでしょう。
posted by mabou at 04:16 | 保険ニュース

保険会社のエコ

保険会社は例えば自動車販売などと違って実際の物を売るわけではないので書類書きが主な仕事ともいえます。そこでペーパーレス化でエコに取り組む保険会社も出ています。そのほかにも営業者のアイドリングを止めたり会社内での節電に取り組むなど環境にやさしい保険会社をめざすというところも出てきています。
保険会社だけでなくエコに取り組む会社が増えてくれると地球温暖化対策にもいいかもしれません。
posted by mabou at 07:41 | 保険ニュース

年金記録の不一致

厚生年金基金が管理する記録と国の記録の不一致が260万件程度もあるということで、理解に苦しむほどの多さではないかと思うのですがいかがでしょう。
常識的には考えられない量の記録の不一致に年金記録回復委員会はどう対処しようというのでしょうか?これでは若い人たちなどが年金保険料を納めない例が増加しても仕方ないのではないでしょうか。老後の生活の支えになる年金ですが、アメリカ人的な考え方でいくと年金に頼らず自活していく方法を見つけるべきということになるようで、自分年金作りに力を入れるべきなのかもしれません。
posted by mabou at 21:44 | 保険ニュース

年金保険料の無駄使い?

年金保険料を資金に作られた施設には、グリーンピアという大規模保養施設のほか、厚生年金会館や健康福祉センター、老人ホームなど、あるいは厚生年金病院もあります。
これらの施設に使われた保険料のうち回収できたのは約2割程度といわれ、約1兆円が回収不能になって、あまりの無駄使いに年金制度への不信感が高まり年金保険料の納入率が低下しているとも言われています。年金制度への信頼回復のためにも透明性を増して年金保険料を納める側にも分かるような年金保険料の運用が望まれます。
posted by mabou at 23:25 | 保険ニュース

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