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保険と事件

保険に絡んでは保険金という巨額のお金がからんで事件になることが時々あるのですが、今回墜落した貨物飛行機でも機長が巨額の保険に加入していたことが問題視されているようです。
航空機墜落事故などでは一般死亡保険金に、さらに災害死亡保険金も支払われるため、巨額の保険金になるといい、航空機機長が短期間に多くの保険に加入していた事実がニュースに報じられています。こんな保険金絡みの事件があるのか不思議で、真相はまだ不明ですが、いろんな事件がありますからありうるのかもしれません。
posted by mabou at 08:37 | 保険ニュース

保険金と事件

韓国で起きた事故といいますが、女性が生タコを食べていてのどに詰まらせて窒息死した事件ですが、恋人が保険金の受取人になっていて、事件後に保険金を受け取って姿をくらましていることから、保険金がらみの犯罪の可能性が疑われているといいます。
保険金をめぐる犯罪はなくならず、殺人事件にまで発展することもまれではないのですが、タコをのどに詰まらせるという事件が保険金に絡んだ犯罪だとすると珍しい事件なのではないでしょうか。
posted by mabou at 08:25 | 保険ニュース

大阪府の中小企業総連盟

大阪府の中小企業総連盟は共済年金の運営状況が悪化して廃止することになり、出資している大阪府に債権放棄の請求を出しているということです。
年金の積立金は、年金支給に必要な金額に大きく不足しているといいます。
やはり少子高齢化による人口ピラミッドの崩壊も影響しているのでしょうか、年金保険料を支払う割合が減って年金受給者ばかりが増えてしまっては持たなくなってしまうのでしょう。
これはこの中小企業総連盟だけの問題でなく、われわれの加入している国民年金などでも同様の問題は考えなければならないでしょう。
posted by mabou at 20:56 | 保険ニュース

アメリカの国債デフォルトと社会保障

アメリカでは財政赤字が減少せず、決められた債務の上限に近づいており、新たな借金ができないことから国民生活に大きな影響が出るだろうといいます。
例えば、国民の社会保障費も支払いができなくなる可能性があるといい、生活の基本に支障が出てくる恐れがあります。
生活保障に政治家はもっと神経を使って、財政基盤の強化に取り組んでおくべきなのでしょうが、これは日本にも当てはまることでしょう。
posted by mabou at 21:22 | 保険ニュース

高度障害保険金

高度障害保険金については各保険会社で所定の状態があり、被保険者が疾病や傷害で所定の状態と認定されると保険金が支払われる仕組みで、通常は死亡保険金と同額が支払われているといいます。
生前に保険金の受け取りができることからニーズはあると思われます。
自分の入る保険に高度障害保険金の受け取りが書かれているか、確かめておくとよいと思います。
posted by mabou at 15:41 | 保険ニュース

プルーデントマンルールについて

プルーデントマンとは思慮深い者という意味があって、年金資金の運用者に課せられた義務のことを指しています。
アメリカでは1970年代に年金積立金が運用者の責任で失われてしまうという事件が多発したそうで、従業員退職所得保障法が制定されて、企業年金運用者に注意深い運用など職業上の義務が課せられたということです。
退職後の生活保障の基礎になる年金が運用者の不注意などで運用を失敗し失われてはたまりませんから、運用責任者には慎重な判断が要求されて当然でしょう。
posted by mabou at 07:33 | 保険ニュース

定年退職後の生活保障

年金は支給開始年齢が60才から65才へと延長されることがほぼ決まっていますが、定年を60才で迎えると5年間の生活資金をどうやって用意するかが問題になってきます。
自分なりにこれまでの年金にかわる年金を民間保険会社で用意するなどなんらかの生活資金の確保策を考えておく必要がありそうです。
自分なりの年金で空白の5年間を乗り越える生活設計が一番の生活保障の保険になるといえそうです。
posted by mabou at 07:05 | 保険ニュース

介護保険の利用

介護保険制度ができて時間が経ちましたが、介護保険サービスを使わずに家族だけで介護しているところも少なくはないようです。
しかし、介護者の負担を軽減するためにも、介護保険料も払っているわけで、介護保険サービスを受けるために申請をしてケアマネジャーに介護プランを作ってもらいサービスを利用して介護者の負担を軽くしていかないと介護者のほうが健康を害してしまいかねません。
家族介護に介護保険サービスを導入して介護をやりやすくしていくほうがよさそうです。
posted by mabou at 06:34 | 保険ニュース

厚生年金と雇用

厚生年金の需給開始年齢は徐々に引き上げられて65歳へと延長される予定になっていますが、60歳で定年を迎えると、65歳になって年金がもらえるまでの生活保障が必要となります。
65歳まで働き続けることが出来るように企業側に求めてはいるようですが、賃金制度の問題や人事制度の見直しなどが必要で、企業にとっては魅力的ではないようです。
しかし、高齢化社会を迎える日本にとって高齢者の雇用問題は避けて通れない問題で社会保障上も重要になってくると思われます。
posted by mabou at 23:44 | 保険ニュース

高齢者への給付減?

年金制度については国民年金保険料の納付率が下がり続けるなど、年金制度自体の継続性に疑問が生じてきていますが、高齢者への年金支給年齢の引き上げ、医療費の自己負担割合の引き上げなど負担増となる可能性が高くなってきているようです。
年金の支給額も削減される方向が示されていて、世代間の格差の是正が必要になってきているようです。
社会保障のあり方が大きく変わっていく必要に迫られているといえそうです。
posted by mabou at 16:53 | 保険ニュース

地方議員の年金制度

地方議員を3期勤めると支給される年金制度については批判もあるようですが、実際に市町村合併が進み、議員定数が減ったことで年金制度の継続が難しくなって廃止されることになったようです。
この年金には税金が投入されていることから財政状況の厳しい自治体にとっては赤字削減に役立つのかもしれませんが、考えようによっては、年金に税金を投入するという最低年金保障制度の先駆け的な形と言えなくもないかもしれません。
議員の給料を議員が決めるような状況があるとも聞いていますが、年金についても同じように自分たちの年金を手厚くするような点があるのかもしれません。
posted by mabou at 07:34 | 保険ニュース

社会保障改革と年金

社会保障と税の一体改革も東日本大震災の影響もあってか、なかなか進展しないようですが、高所得者の年金減額や一方では定年金や無年金者の負担軽減などが盛り込まれる予定といいます。
そのためには共通番号制を導入して、世帯につき、医療や年金、介護などについて総合して支払う上限を設定して、超過分は公費負担とするなど、改革案も少しずつ全容が見えてきつつあるようです。
高齢化の進展とともに膨らむ社会保障費用をどう抑制し、どう負担していくのか、まだまだ議論をしていく必要がありそうです。
posted by mabou at 21:57 | 保険ニュース

社会保障改革と年金

社会保障改革が叫ばれていますが、年金支給については、収入の多い場合の年金を減額して、低所得者の年金を加算する方向となるようです。そのための財源には消費税の税率を上げていく方向で進んでいるようです。
さらに、年金支給開始年齢を引き上げる可能性もあるようで、高齢化社会の進展とともに年金をもらって引退するのも簡単ではなくなっていくのかも知れません。
しかし、年金保険料を徴収する一方で年金支給を減らしていくということになれば、自分で老後の生活保障に年金の用意をしていく必要性が増していくのかもしれません。
posted by mabou at 05:14 | 保険ニュース

ギリシャの年金制度

ギリシャに限った問題ではないのでしょうが、財政再建が急務とされるギリシャでは年金制度も標的になっているようで、年金生活に入るのが早すぎるなど批判もあるようですが、年金保険料を多く払っても多くの年金受け取りができるわけではないなど、制度の複雑さがひとつの問題でもあるようです。
今後は年金支給も今までのようには行かない可能性もあり、年金保険料も上がるかもしれませんし、年金支給年齢の引き上げや、支給額の減額なども必要になるかもしれず、国民生活に大きな影響が出そうです。
posted by mabou at 12:53 | 保険ニュース

新華人寿保険と野村證券

中国の保険会社である新華人寿保険の株式を日本の野村證券がスイスの大手保険会社から買い受けたというニュースが報じられています。この保険会社の株式取得については中国保険監督管理委員会の承認も受けたそうです。
証券会社が保険会社の株式を買い取った目的は、新規株式公開を目指すこの保険会社の株価の上昇なのだと思いますが、中国でも保険の需要が今後高まることは間違いないのでしょう。中国での保険会社の成長が予想されます。
著しい経済成長で経済的富裕層が育っていくとリスク管理や生活保障に保険は必要なのでしょう。
posted by mabou at 10:45 | 保険ニュース

日本生命保険から電力会社へ融資

日本生命保険は、原子力発電から火力発電へと切り替える費用がかさんで、福島第一原発事故の後、社債の発行も困難になっている電力会社への融資を行っています。
電力会社の経営は東京電力以外でも厳しさを増しているようで、銀行や生命保険会社など金融機関からの借り入れが欠かせないようになっているようです。借金を減らすためには各電力会社ともリストラを含むコスト削減など経営努力が一層求められると思われます。
電力会社にとっては原子力発電はコストが安く、火力発電はコストがかさむということのようです。
posted by mabou at 22:57 | 保険ニュース

老後の年金

老後の収入は年金が一番の頼みの綱になることが多いと思いますが、年金額が多くない場合は働き続けることが収入のアップをはかる近道でしょう。
収入がある程度より増えれば、年金の減額はありますが、働いて収入を得る方が収入全体としては増えるわけです。
老後の生活保障の柱となる年金ですが、ほかにも不動産や株など収入が得られるところがあれば、生活保障に役立ちます。
posted by mabou at 11:34 | 保険ニュース

銀行窓口での保険販売

銀行窓口での保険販売が少しずつ拡大しているようです。
今回は、銀行融資先の従業員向けに貯蓄性の高い保険商品の販売が認められたということで、一時払い終身保険や養老保険などが販売されるといいます。
また、銀行で住宅ローンを組むといろんな保険商品が販売できるということですから保険加入者の利便性は向上するといえるでしょう。
posted by mabou at 07:12 | 保険ニュース

公的年金運用の赤字

公的年金資金を使って運用益を出そうとしているようですが、昨年度は東日本大震災の影響で国内株価が低迷するなど運用がふるわず赤字になったといいます。
年金資金の運用が赤字が続けば、当然年金の給付にも影響するでしょうから不景気が続くことは運用も難しくなって年金制度の運用にも支障を来たしかねません。
年金保険制度の改革が論議されていますが、老後の社会保障の行方はどうなるのでしょう。
posted by mabou at 07:41 | 保険ニュース

日本生命保険が海外保険会社と提携

日本生命はドイツの大手保険会社と提携して海外への事業の展開を促進していくようです。
日本は少子高齢化の影響もあって顧客の開拓にも限度があるようで、海外への事業展開はほかの生命保険会社も始めているようです。
日本の生命保険市場は飽和状態にまで開拓されつくしたと言えるのかもしれませんが、これだけみんなが保険に入ればやむを得ないところといえると思います。
posted by mabou at 00:35 | 保険ニュース

イギリスの年金制度改革

日本は財政再建が早急に必要と思われますが、財政赤字に苦しむ国は日本だけでなくイギリスもご同様のようです。
イギリスの財政状態も厳しく、年金支給年齢の引き上げが必要のようで、これに反対する公務員はストライキやデモで応酬しているようです。
高齢化が進み、引退後の生活が長くなると年金をもらう期間も長くなり、とうぜん年金の支給が困難になるということなのでしょうが生活保障に年金は欠かせないところでしょう。
posted by mabou at 09:31 | 保険ニュース

アメリカの国民皆保険

アメリカではオバマ大統領が国民皆保険を目指して医療保険改革法を成立させて、全国民に医療保険加入を義務付ける方向で進んでいるようですが、これに対する反対派からは訴訟も起こされているようで、今のところはオバマ大統領の医療保険改革法は合憲との判断が出されているようです。
自分の事は自分でするという独立心もあってか、これまでも国民皆保険の成立を目指してきたアメリカですがうまく行かなかった経緯がありますが今回は国民皆保険の成立が期待されています。
posted by mabou at 07:50 | 保険ニュース

火災保険と家財

最近はマンション狙いの窃盗も増えているそうで、火災保険に入っていても古い保険だと盗まれた家財の保険がかかっていない場合もあるそうで要注意です。
家財目的に火災保険に入っていれば保障が効くようですが、窃盗犯が侵入時に壊した窓などはマンションの共有部分になるそうで、火災保険の対象から外れるようなので注意しておく必要があるようです。
火災保険に入る際には盗難被害のことも頭においておきましょう。
posted by mabou at 06:23 | 保険ニュース

社会保障と税の一体改革案

日本は猛スピードで高齢化社会に突入し、少子高齢化に対応する社会保障制度へと変革していく必要がありますが、その財源はやはり消費税率アップが中心になるようです。
消費税は5%が10%に引き上げられるようで、社会保障費用の捻出のためとはいえ、個人の支出が抑えられて不景気風が吹かないか心配です。
また、社会保障費の伸びは急速で、少子高齢化が続く限り、これまでのように現役世代が高齢者を支える仕組みでは負担が大きくなりすぎると思われ、消費税がさらに引き上げられる可能性もあると思われます。
posted by mabou at 22:13 | 保険ニュース

介護保険費用の増加

介護保険費用がこの10年間で倍増しているといい、介護保険の財源が厳しい状況のようです。介護保険料も値上げされたようですが、介護保険の加入者も増えているものの、介護保険を使って介護を受けている人も急増しているようですから、健康保険と同じく保険制度を継続していくこと自体が困難になりつつあると考えられます。
結局、介護保険制度単体での解決は難しく社会保障全体での改革が必要ということなのでしょう。
高齢化が超スピードで進む日本社会では、独自の社会保障制度を考えていかないと、生活保障に破綻が出かねないと心配になるところです。
posted by mabou at 16:06 | 保険ニュース

東京電力の企業年金

東京電力は福島第一原発の放射能漏れ事故に絡んで賠償金や、代替電力源のコスト高など、財務状態の悪化が嫌気されて株価も大幅に下落しており、リストラの徹底化が必要といわれていて、企業年金の削減も必要になるかも知れないといいます。
従業員の生活保障のための保険として年金があるのですから、やたらに年金を減らされるのは困りものですが、今後の東京電力の対応が注目されます。会社の経営が傾いたら企業年金をどうするのかルール作りも必要なのかも知れません。
posted by mabou at 12:13 | 保険ニュース

原発事故保険制度

原発事故保険制度では原発一ヶ所につき1200億円の補償金を支払うそうで、東京電力に政府から1200億円の補償金を支払うとすると、福島第一原発と第二原発で、2400億円の補償金になるわけですが、これで東京電力の賠償金総額に足りるとは到底思えず、足りない分はどうするのでしょうか。
東京電力には賠償金をすべて支払うことは期待できないでしょうが、借金を増やしてもできるだけの補償はして欲しいものです。そのために大株主でもある銀行や生命保険会社が融資に踏み切っているようですが、それだけ借金しても賠償金の総額もはっきりしない状態で、足りるとは言い切れないでしょう。
posted by mabou at 22:04 | 保険ニュース

生命保険会社と節電

東日本大震災での福島第一原発事故により東京電力など電力会社では原発の稼動が困難になっていて、発電量は低下しています。
計画停電も行われたように、節電への取り組みが停電を回避するために必要とされています。
そこで生命保険会社では、土曜日に仕事をして平日に休みをとることで、節電への取り組みを進めていくようです。
ほかにもサマータイムを導入して早朝から仕事を始めるなど、いろいろ工夫して夏の停電が回避できればいいと思います。
posted by mabou at 23:43 | 保険ニュース

改正介護保険法

高齢者の一人暮らしが増えるなど地域で生活し続けるためのサービスを充実させる狙いもあって、24時間対応の介護や看護サービスが可能になるよう改正介護保険法が成立したということです。
高齢化社会になっても住み慣れた地域で高齢者が暮らしていけるよう、介護や看護のサービスを充実させていく目的と思われますが、そのためには今でも介護サービスの報酬が低いためヘルパーの手が足りない状況と聞いていますから、職員の待遇改善も必要になるだろうと思います。
介護保険をめぐっては介護職員の待遇改善に取り組まないと良質なサービス提供も難しくなるかもしれません。
posted by mabou at 17:14 | 保険ニュース

地震再保険とニュージーランド

ニュージーランドでは東日本大震災の前にも大きな地震が起きて日本人も巻き込まれたようですが、東日本大震災の後にも地震で被害が出ているといいます。地震国の宿命なのかも知れませんが、地震保険の再保険金が外国から入ってくるため、ニュージーランドの経常収支の黒字化に役立っているといいます。
こうした保険による保障がニュージーランドの復興に役立っているとすると、日本も地震の再保険金が外国からの支援に匹敵するほどの保障効果が期待できるかもしれません。
posted by mabou at 07:33 | 保険ニュース

厚生年金積立金の枯渇?

日本の公的年金の大黒柱となっているのはサラリーマンなどが主になって保険料を収めている厚生年金で、高齢化社会の到来と年金支給金の増加に備えて年金積み立て金が頼りにされています。
しかし、景気の減速でサラリーマンの給料が減っていっていて、厚生年金保険料は給与の一定割合を保険料として収めるわけですから、年金保険料収入も減少していくわけで、経済成長の時代とは違って、思うように年金保険料収入は伸びていかないことになります。
一方で、高齢化社会は待ったなしでやってくるわけで、年金支給金額は増加していくわけで、足りない分は厚生年金積立金の取り崩しとなって急速に年金積み立て金が減って行っており、厚生年金積立金の枯渇が心配されています。
老後の生活保障はどうなっていくのか心配ですが、個人が自分の個人年金を考えていく必要があるのでしょう。
posted by mabou at 09:11 | 保険ニュース

年金給付の特例

東日本大震災では津波にさらわれるなどして多くの方が亡くなったり、未だに行方不明のままといいます。
本来は行方不明で1年間経過してから死亡が認められて遺族年金支給が始まるといいますが、特例で震災から3ヶ月が経過して震災当日に死亡したとみなして年金の支給が開始されるということです。
生活資金にも困っている場合もあると思われ、年金支給の開始が早まるのはよいと思いますが、行方不明者の家族にとっては死亡を認めるという複雑な心境でもあるようです。
posted by mabou at 09:01 | 保険ニュース

厚生年金の改革

年金制度については社会保険庁時代からの不祥事もあって、保険料を納めない方も少なくないようで、年金保険制度の存続自体簡単ではないような気がしますが、結局のところ年金受給の開始を遅らせるとか、年金保険料を納める方の対象を広げるなどの改革が行われるのではないかと思われます。
厚生年金の改革が行われると、今までは年金をもらえる年齢になった後は、厚生年金保険料を収めなくてよい時間数だけ働いていた方も、厚生年金保険料を納めることになるということですから、高齢者の不満は大きいようです。
制度が変わるとそれに振り回される庶民の苦労は小さくないと思われます。
posted by mabou at 07:37 | 保険ニュース

地震保険と液状化

東日本大震災では千葉県浦安市など湾岸地域で液状化と呼ばれる現象で地盤が緩み、自宅が傾くなど多くの被害が出たようです。
地震保険に加入していても、自宅が全壊や半壊と認定されないと保険金が下りないようで、自宅が傾く被害では地震保険の保険金支払いは期待できないといいます。
震災後は一戸建てよりマンション人気が高まっているのもこうした液状化に強い構造にあるのかもしれません。
posted by mabou at 22:33 | 保険ニュース

介護保険料の負担

政府が進めている社会保障改革の中で、低所得者の保険料負担を減らすということが検討されており、ひとつは介護保険料負担を減らすために、大企業のサラリーマンの負担を増やすという案があるそうです。
つまり低所得者の保険料負担を減らすためには、どこかにしわ寄せがいくようで、負担を増やされる方にとっては有難い話とはいえないでしょうから、当然反発も起きているようで、低所得者の保険料負担を減らすといっても簡単にいかないようです。
財政赤字の解消を図るためには増税しかないようで、なかでも消費税の増税が筆頭に上がっているようですが、消費税の増税は低所得者層の負担感が増えることがあって、その負担を軽くすることが求められているのですが、なかなかよい案は出てこないようです。
posted by mabou at 05:58 | 保険ニュース

災害弔慰金と死亡保険金

生命保険会社は災害時の行方不明者について、通常は1年たってから死亡を認めて死亡保険金の支払いが開始されるそうですが、東日本大震災では特例として自治体の災害弔慰金が支払われたことを公的な証明として死亡保険金の支払いを開始することになったそうです。
震災からの生活再建や生活保障にお金は必要でしょうから死亡保険金の支払いが早めに開始されるのは歓迎されるのではないでしょうか。保険も迅速に保険金の支払いを済ますことが顧客の信頼を得ることにつながることでしょう。
posted by mabou at 16:18 | 保険ニュース

アメリカの竜巻と損害保険会社

アメリカでは竜巻の被害が拡大して多くの被災者が出ているようですが、損害保険会社の中には大型バスを被災地に送る体制をとっているところもあって、いち早く被災地に入って被災者の相談に乗ることで新規の保険契約獲得に役立てようという営業が被災者にとってもメリットになっているようです。
いずれにしてもすばやい対応が災害の被災者にとってはなによりで、損害保険会社の努力は無駄にはならないと思います。
日本の損害保険会社もアメリカに負けず迅速な対応が望まれると思います。
posted by mabou at 22:44 | 保険ニュース

終身保険と定期保険

保険にはいろんなタイプがあって、例えば終身保険と定期保険がありますが、保険料は終身保険の場合は生涯にわたっての保障になるため安心ですが、保険料はその分高めになってしまいます。
定期保険は保険料は若いうちは安めになりますが、更新時には年齢が上がりますから、死亡する確率も上がるわけで保険料も高くなっていきます。そのかわり子供ができたり、マイホームを購入したりとライフスタイルが変わったりした際には保険の見直しができて便利ともいえます。
つまり保険商品の特徴を考慮して自分のニーズにあった保険を選ぶことが肝心といえるでしょう。
posted by mabou at 19:45 | 保険ニュース

離婚後の年金分割について

離婚後に結婚している間の厚生年金などが分割できることになって、主婦なども年金の増えるケースが多いといいますが、デメリットもあるようです。
例えば、夫が亡くなっても離婚後は遺族年金が受け取れない、あるいは第3号被保険者でなくなった場合は年齢によりますが国民年金保険料を負担する必要が出てくるなど、プラスマイナス両方考えてみる必要がありそうです。
ともかく結婚中の年金が最大で二分の一にまで分割できるということは主婦には朗報といえそうです。
posted by mabou at 13:40 | 保険ニュース

生命保険会社と震災

生命保険会社の業績は、銀行の窓口での保険商品の販売が好調といい、なかには従来の営業職員の保険販売高を上回る売れ行きのところも出ているといいます。
しかし、東日本大震災による保険金支払いのほか、株価の低迷なども業績を圧迫する要因となっているようで、保険販売が好調でも減益となった生命保険会社が多かったようです。
株式の売却などを進めて安定経営に勤める方向が主流になりそうだということですが、銀行の窓口で保険を販売することが一般的になってきたことは好材料でしょう。
posted by mabou at 07:41 | 保険ニュース

損害保険も携帯電話から

世の中はモバイル時代となったようで、スマートフォンなど続々と新機種が発表されているようです。
損害保険も携帯電話から加入できるサービスが始まるそうで、便利といえば便利です。
旅行に際して気軽に旅行保険に入ったり、入りたいときに即対応可能な点が携帯の強みでしょう。
新たな顧客獲得に保険会社が乗り出したと思いますが、それだけ国内での新規保険契約の獲得が難しくなっているのかも知れません。便利さで保険の加入者獲得に成功するか注目です。
posted by mabou at 19:53 | 保険ニュース

年金改革について

民主党の年金など社会保障改革も実際にどうなるかわかりませんが、パート従業員への厚生年金適応の拡大や低所得者向けの基礎年金の加算など、現行年金制度の手直しへととりあえず舵取りが変わってきているようです。
抜本的な改革は、財政難の上に、東日本大震災による復興費用や、東京電力福島第一原発事故に絡んで賠償費用が巨額に上ることから見送られる形となったようです。
社会保障については高齢化社会に適した形に変えていく必要があるのでしょうが、どこまでできるのか、今後の成り行きに注目です。
posted by mabou at 13:25 | 保険ニュース

社会保障改革案の行方

民主党が進めている社会保障改革案では、無年金者や低年金者をなくすという最低年金制度の盛り込みはなかったようで、現行年金制度の改善という方向にとどまったようです。年金制度に関しては旧社会保険庁時代からの不祥事が未だに続いている状態で問題が多すぎるのかも知れません。
もともと赤字国債も多く、国の借金が増大しているところへ、東日本大震災の被災者への補償や復興費用のために巨額の財源が必要になっていることから、とても財政的に現行のままでは困難だということもあるのでしょう。
しかし、高齢化のすすむ社会情勢にマッチした社会保障制度の構築は急ぐ必要があると思いますが、大丈夫なのかと心配にもなります。
posted by mabou at 11:00 | 保険ニュース

自殺偽装の保険金殺人

保険金搾取目当ての犯罪は無くなることはないのでしょうが、自殺を装って保険金を自分の経営する会社で受け取ろうとする殺人事件が起きています。借金の返済を迫っていたといいますから、やはりお金が関係した保険金殺人と言うことです。
保険の恐いところでしょうが、保険会社も注意しているとはいえ、不審な点がなければ保険の契約はできてしまうのでしょうから、犯罪の舞台になるのを予防することは困難なのでしょう。
保険と犯罪という古くて新しい結びつきを絶つ術はないのでしょうか。
posted by mabou at 20:13 | 保険ニュース

損害保険会社と地震保険

今回の東日本大震災もそうですが、阪神大震災もあり地震保険の加入者は徐々に増加しているといいます。東日本大震災では地震保険も含めて巨額の保険金支払いが行われています。
そのなかで個人向けの地震保険には国の支援があるため損害保険会社の負担は少なくてすむようなのですが、企業向けの地震保険は保険金支払いが損害保険会社の収益を圧迫するといいます。損害保険会社は赤字になるところもあるようです。やはり国の支援、あるいは税金での国民負担という方向は地震や津波など災害時には避けられないようです。
そのため、保険会社での現在は企業向けの地震保険は取り扱いが中止されているそうで、損害保険会社も主力の自動車保険の伸びが少なく今後の収益力強化が課題のようです。
posted by mabou at 12:30 | 保険ニュース

主婦年金の過払い金

主婦年金については、第3号被保険者の資格を失ってからも国民年金保険への切り替えをしないまま、第3号被保険者として年金を受け取っているケースも多いといいます。その場合は本来受け取る年金よりも多い金額の年金が支給されるため、過去にさかのぼって未納分の年金保険料を納めることが求められるようで、保険料の追納がない場合には年金支給額が減額されて、過払い分の年金を返還することになるようです。
旧社会保険庁の年金不祥事についてはいろんな問題が起きていて、いまだに出口が見えない泥沼状態のようです。年金制度自体への不信感も根強いものがあるようで、このまま年金保険金料の不払いが増えていくとすると年金制度自体の崩壊にもつながりかねず、老後の生活安定のためにも保険機構にはちゃんとした仕事をやって欲しいものです。
posted by mabou at 07:31 | 保険ニュース

主婦年金救済の頓挫?

公務員や会社員の妻が専業主婦の場合には、保険料を負担することなく年金が受け取れるというメリットがあります。夫が収める保険料で済んでしまうわけです。
しかし、夫が会社員や公務員を辞めると、妻の年金も国民年金への切り替えをしないと年金保険料が未納となって将来的に無年金や低年金となる恐れがあります。
こうした年金の切り替えを忘れた人が多数いるため、将来的に年金受取額が少なくなると思われ救済策が必要ではないかと考えられたわけですが、浮上してきた救済策は年金の切り替えをきちんとして年金保険料を納めてきた人との不公平感をどうするのかという問題もあり、年金保険料の支払いを受けるのに必要な年金加入期間には算入されることになりそうですが、保険料の追納が要求されることになりそうな情勢です。
posted by mabou at 23:21 | 保険ニュース

警備保障会社の保険

現金輸送を請け負う警備保障会社は当然現金を狙う強盗に襲われやすいという危険性がありますが、やはり保障のニーズのあるところ保険ありで、警備会社も損害保険に入っているから、強盗に襲われても警備員が抵抗して危害を加えられるような危険があれば、無理せずおとなしく現金を渡してしまうということも可能になるといいます。保険金で損害がどの程度補償されるのかは分かりませんが現実的な保障の方法といえそうです。
保険の役割としてはもっともなのでしょうが、なかには保険に安心して警備が手薄になっている警備保障会社もあるようで、現金が取られても保険でカバーできるという意識があるのかもしれません。
もちろん現金が盗られる事件があれば保険金を支払う側では保険料をアップするのでしょうが、損害保険会社にとっては警備に重大な過失があるとすれば保険金の減額が行なわれることもあるそうです。
最近起こった東京都立川市の警備保障会社での現金強奪事件では、この会社で盗難事件などがたびたび起きているということで、保険での保障に依存しすぎていたのかも知れません。容疑者の一人は逮捕されたようですが、現金を扱う際は盗難防止に要注意なのはいうまでもないでしょう。
posted by mabou at 21:15 | 保険ニュース

いかだ共済について

全国漁業共済組合ではいかだ共済という保険を始めていて、いかだが全壊した場合には保険金が支払われるということで、今回の東日本大震災による津波被害でも保険金が支払われて、いかだ養殖の再開に役立っているといいます。
東日本大震災での津波は巨大で多くの港湾施設が破壊され、漁船が使えなくなっていますが、漁業の復興のためにも共済保険が役立つことが願われます。三陸海岸は牡蠣の養殖も盛んだそうで、共済保険が復興に役立つのではないでしょうか。
震災などの天災にもニーズがあれば保険が作られるという一例といえるかも知れませんが、まさに保険の役割を示すものでしょう。
posted by mabou at 22:54 | 保険ニュース

高齢者医療費への税金負担

後期高齢者医療費についてはすでに税金負担が行われていますが、前期高齢者医療費については健康組合などの負担が大きいことから前期高齢者医療についても税金の負担を増やして、健康保険組合などの負担減に向けて制度改正が行われるようです。
現役世代の負担を減らすということも必要になってきているようで、高齢者が急増したことで社会保障制度全体の改革が必要なのでしょう。
posted by mabou at 09:12 | 保険ニュース

年金保険料納付期間の短縮について

公的年金は老後の生活保障の基本となるべき制度ですが、最低25年間は保険料を収める必要があり、保険料納付期間が足りないために多くの無年金者が出ているように思われます。
無年金や低年金のケースを減らして社会保障制度を充実させるためにも、年金保険料納付期間の短縮は必要と思われますが、25年を10年に短縮するという案が出ていて、社会保障制度の改革にあたって実現すれば、年金がもらえずに困るケースも減るかもしれません。
posted by mabou at 08:54 | 保険ニュース

テロ事件の増加

アメリカの9・11で起きたニューヨークでのテロ事件は未だに記憶に新しいところですが、その後もテロ事件は増加の一途をたどっているようです。
テロ事件は国家の安全保障上も大きな問題で、個人を標的にしたものからサイバーテロと呼ばれるインターネット上でのサイバー攻撃など、さまざまなテロ事件が起こっています。
こうしたテロに対する保険は知っている範囲ではないようですが、保障のニーズが高まればテロに備えるための保険が生まれるということになるのかもしれません。生活保障に保険はつきものと考えられますから今後の動きに注目でしょう。
posted by mabou at 07:03 | 保険ニュース

年金ネットについて

日本年金機構のホームページ上で年金ネットをチェックすれば、年金記録に漏れがないか、あるいは今後は自分の年金の受取額の見込みなどいろんな情報が確認できるというのでおすすめです。
年金記録はいまだに紙の台帳とコンピューターに入力された情報の照合が完了していないという泥沼状態のようで、自分の年金記録は自分で管理するという姿勢で臨まないと生活の保障もおぼつかないかもしれません。
老後の生活保障に公的年金は重要と思われますから、若いうちから準備しておくことは欠かせないと思います。
posted by mabou at 11:14 | 保険ニュース

年金定期便について

年金問題については未だにコンピューターの記録と紙台帳の記録が不一致のケースが多数あって、泥沼化しています。
こうした年金不祥事を踏まえて年金定期便が厚生年金や国民年金の被保険者に送付されるようになり、将来の年金受け取りの見込み額や、これまでの年金納付の一覧が見れるようになっています。
年金については国民の不信感もあって、年金保険料の未納率の上昇が年金制度の存続を危うくするともいわれており、加入者サービスをもう少しなんとか向上させて保険料の未納率改善を目指す必要があるでしょう。
すでに年金受給が始まっている場合は年金特別便というのが送られてくるそうで、注意しておく必要があるでしょう。
posted by mabou at 21:39 | 保険ニュース

年金記録の不一致

年金問題については消えた年金や宙に浮いた年金など、台帳に記録されたデータとコンピュータのデータが一致しなくなっている年金記録が未だに多数残っているということで、いかに社会保険庁がずさんであったかがうかがい知れるような状態です。
なかには第3号被保険者問題で国民年金と厚生年金の切り替えをしていないまま年金を受給して、本来より多く年金を受給しているケースもあるようですが、年金記録が消えてしまって、年季保険料を納付した記録も残っていないと、本来受給できる年金が受給できないというケースも少なくないようで、自分の年金は自分で管理する気持ちでやっていかないとならないようです。
厚生年金に続いて国民年金でも多くの紙台帳とコンピュータの記録の不一致が見つかったことで自分の年金は大丈夫なのか不安が増します。生活保障の保険のひとつである年金制度の土台が緩んできているように思われてなりません。
posted by mabou at 07:38 | 保険ニュース

地震保険加入者増

東日本大震災で被災した人にとって地震保険など保険会社が保険金を支払ってくれるのは、当面の生活資金が不足する状態の中で役立ったのではないでしょうか。震災後の地震保険加入者はやはり増加しているようで、地震保険は火災保険と一緒に入る必要があるため、一戸建ての住宅ローンを組んだ方などすでに多くの方が火災保険には入っているでしょうから、追加で地震保険に加入するケースが増えているようです。
地震保険の保険金は上限が決まっているため建て替え費用には十分とはいえないでしょうが、できれば、自宅の保障に地震保険に加入することがおすすめです。
posted by mabou at 07:44 | 保険ニュース

ソニーの顧客情報流出への補償

ソニーではプレイステーション利用者の個人情報流出に続いて、パソコンゲームのユーザーの個人情報流出もあったようで、クレジットカードなどの情報を悪用された被害などの補償に乗り出すということです。
個人情報の悪用での被害の保障用に保険に入ってもらうような仕組みが使われるようですが、ネット上の犯罪にも保険で補償がなされるというIT時代の保険の役割が今後も増えていくと思われます。
それにしてもソニーのリスク管理が甘かったのか、あるいはどこのゲームユーザーにも同じような情報流出が起こりうるのか、どういった情報流出防止策がとられているのか、などユーザーの不安をなくすような情報が欲しいところです。
インターネット上では被害の範囲も大きくなり、補償金額も巨額になることから、もっとセキュリティー対策に費用をかけた方が節約にもなるのではないでしょうか。
posted by mabou at 06:57 | 保険ニュース

アメリカの失業保険申請件数

アメリカでは失業率が上昇し、新規失業保険申請件数も増加して雇用統計の悪化を受けて商品市場や株の下落などが報じられています。日本でも東日本大震災の影響で失業率は上昇していると思いますが、今後の景気の減退が心配されます。世界的な不景気が来なければいいのですが、今後の経済指標に注意が必要でしょう。
失業保険で当面の生活を維持安定させながら新たな仕事を探して見つけられればいいと思いますが、一方で景気の悪化局面で新規雇用の伸びを期待するのは難しいかもしれません。アメリカの失業率は高水準のようで失業保険が生活保障に大きな役割を果たしているようです。
保険の補償機能を利用して生活の維持に役立てることが社会保障上有用でしょう。
posted by mabou at 08:39 | 保険ニュース

ソニーの顧客情報流出

ソニーではゲームユーザーの顧客情報がハッカーに流出したという事件を受けて、流出した情報が悪用されて被害が出た場合の補償に顧客にある種の保険に入ってもらって損害が出た場合の補償に備える予定になったようです。これはアメリカ側にも好意的に受け取られているようで、保険の効用でしょう。
ネット時代の保険の需要はこんなところにもあるわけで、保障のニーズがあれば保険が存在するという例といえるでしょう。インターネットが発達してこうした情報流出被害も広域に及ぶため、保険の仕組みもそれに応じて変わっていくのでしょう。
ネット社会が発達するにつれて新しい保険が社会の変容にあわせて作られていくのではないでしょうか。ネット上の保障にはネット上の保険という時代が来るのかも知れません。
posted by mabou at 07:29 | 保険ニュース

ボランティア保険の加入

ボランティア保険は全国社会福祉協議会が運営している保険のようで、地域の社会福祉協議会を通して加入できるといいます。通常のボランティア活動におけるけがなどの補償とボランティア活動中の損害賠償に使えるという保険ですから加入が勧められます。
さらに地震や噴火など天災時の保険も別に用意されているといいますから、東日本大震災の復興でのボランティア活動に参加する際はこちらのボランティア保険の加入が必要といいます。
posted by mabou at 06:20 | 保険ニュース

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